東京地裁R5.3.29
支配人が、部下である年長の従業員に対し、他の従業員の前で「年長者で、キャリアも長くて、何でトップになっていないの？常識がない、あいつには任せられないと思われている。」「頭おかしいから。」「水商売やってた人間が。」などと罵倒。会社はこの支配人を普通解雇。
→身体的特徴や経歴などをあげつらって侮辱したり、罵倒したりしているのであって、部下との信頼関係を破壊する言動である。現に、部下らは支配人との話し合いを拒み、事業運営に支障も出ている。しかし、会社が支配人の問題行動を知り指摘したのはこれが初めてで改善の可能性がないとまではいえないこと、懲戒処分をしたり、支配人から降格させたうえで一従業員として勤務させるという選択肢もあり得ること、会社には他にも事業部があるのに他の事業部への配置転換の可能性について十分に検討した形跡が見られないことに照らすと、これまで懲戒処分を受けたことがない支配人に対して解雇をもって臨むのはやや重きに失する。解雇無効と判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
主治医は復職可、産業医は復職不可と診断した従業員の復職可否について裁判所が判断し…
在宅勤務日のさぼり行為が発覚した場合に解雇できる？
賃金規程に基づいてした給与等級引き下げの効力について判断された事例
外資系企業における整理解雇について判断した事例
ストーカー被害の申告を延々と繰り返す事務職員に対する懲戒処分
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
