徳島地裁R7.1.16
メーカーに勤務して開発業務に従事していた従業員が会社のサーバ内に保存した装置の操作手順書や実験データなどの電子ファイルを退職日に削除。会社は従業員とその身元保証人である妻に損害賠償請求
→各ファイルは、退職した従業が会社の業務に従事する過程で作成し、会社の管理する共有サーバー内に保存していたものであるから、各ファイルに関する利益は、特段の事情がない限り、法律上保護される利益であり、これを会社の同意なく滅失させた行為には不法行為が成立し得る。削除されたファイルを再度作成するために必要な人件費又は外注費相当額等について賠償責任を負う。従業員と身元保証人に約600万円の損害賠償命令
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
定年後再雇用の2年目に1年目よりも大幅に切り下げた労働条件での雇用を提示した事案…
講師の賃金について「１授業（５０分）時間当たり：２３１０円」と定め、授業準備やテ…
退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力
会社はどこまで注意喚起すれば安全配慮義務を果たしたといえる？
主治医は復職可、産業医は復職不可と診断した従業員の復職可否について裁判所が判断し…
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
