判例・裁判例コラム

不起訴・報道なしでも懲戒解雇は有効!通勤中に盗撮した課長をめぐる名古屋高裁判決

名古屋高裁R7.3.25
課長が通勤中の電車内で口を開いたリュックサックに小型カメラを隠して足元におき、女性のスカート内を盗撮しようとした。
これが見つかって逮捕されたが、翌日釈放された。課長は女性に被害弁償し、女性は被害届を取り下げたが、会社は課長を懲戒解雇。一審の名古屋地裁は行為時は条例違反にとどまり、刑事事件でも不起訴処分となっており、報道もされていないとして懲戒解雇を無効とした。会社が控訴。
→行為時は条例違反であったが、行為の翌日から法令が施行されて厳罰化がされており、盗撮行為への社会的に非難が高まっている状況にあったといえる。
また、本件会社は、業務外の盗撮、児童買春等の事案について原則懲戒解雇する方針を従業員に周知しており、実際に有罪判決の有無、報道の有無にかかわらず懲戒解雇で対応していた。
本件は報道されておらず、逮捕による欠勤も2日にとどまるが、郵便事業という会社の事業の公共性を踏まえれば、所属する職員が盗撮行為をしたことで、会社の信用が毀損されることはいうまでもなく、たまたま報道されていない状況であったからといって、会社への信用毀損が生じないといえるものではない。
会社が退職金についてその3割相当額を支給したことも踏まえれば、懲戒解雇したことに裁量権の逸脱はなく、懲戒解雇有効と判断
参考:一審判決
https://nishikawa-lawyer.com/447/

企業側から見たポイント
この種の業務外の犯罪による懲戒解雇事案や退職事案では、懲戒解雇相当だとしても退職金不支給までは認めず、3割程度は払いなさいという裁判例が多いです。
電車内の痴漢の事案(東京高裁H15.12.11)、通勤中の強制わいせつ致傷事案(東京高裁H24.9.28)、業務外の酒気帯び運転事案(東京高裁H25.7.18)のいずれも3割相当額の支払いを命じられています。
その意味で、ポストの事案で、会社が懲戒解雇する一方で、退職金は不支給とせず、3割相当額を支払ったというのは妥当な判断であったとも評価できます。3割相当額の支給をしたことは、懲戒解雇有効の理由付けの1つにも挙げられました。

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