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1月19日に最高裁で弁論！雇用契約書に「有期雇用契約社員就業規則を適用する」とあるのに該当の就業規則が未作成！労働者からの賠償請求は認められるか？
【名古屋高裁R6.9.12】上場企業が平成22年1月1日から平成23年9月1日までの間に日系ブラジル人労働者らと6か月の有期雇用契約を締結。雇用契約書には「有期雇用契約社員就業規則による」と記載。ところが、実際には正社員就業規則と準社員就業規則はあったが、有期雇用契約社員就業規則は作成されていなかった。会社は平成23年11月3日になってようやく有期雇用契約社員就業規則を作成。…
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従業員が、日時を特定せずに「副主任からいじめを受けている」との抽象的な報告。この場面で会社がとるべき…
東京地裁R4.12.22 従業員数約20名の会社で、従業員が、副主任から嫌がらせを受けているとして「職場いじめについての報告」と題する書面を代表者に提出。対応…
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定年後再雇用をめぐる退職勧奨の問題事例？東京地裁の結論！
東京地裁R7.5.30ゴルフ場の運営会社の部長が60歳の定年前に定年退職後の再雇用申請書を提出。嘱託社員として勤務することを希望した。また、定年後再雇用の月額…
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業務時間外の飲酒運転による懲戒解雇。従業員は私生活上の行為であり解雇無効と主張！大阪地裁が出した結論…
大阪地裁R7.9.26会社から社用車で帰宅の途中に友人宅に寄った従業員が３５０ミリの発泡酒２本と３５０ミリのハイボール３本を飲んだ後に飲酒運転。職務質問を受け…
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在宅許可取消後もパワハラ、メンタル不調を主張して出社しない従業員を解雇！大阪地裁の結論！
大阪地裁R7.9.26ＩＴ開発業務に従事している従業員が、コロナ禍で在宅勤務となっていたが、開始時に「はじめます」、終了時に「終わります。」と一言だけのメール…
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仕事がないから自宅待機を指示。賃金6割でよい？福岡地裁の判断
福岡地裁R5.6.28従業員十数名の保険代理店が規模縮小を理由に従業員を整理解雇。しかし、訴訟を起こされて解雇無効の判決が確定。会社は訴訟を起こした従業員にバ…
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美容師の退職後の競業避止義務違反に6万円の賠償命令！東京地裁の判断の理由とは？
東京地裁R7.3.26表参道で美容院を営む会社が、自社店舗と他社から委託された委託店舗の2店舗を運営。両店の距離は約650メートルだった。会社は、美容師を雇用…
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なぜ計算に失敗した？減給上限額の計算失敗事例
東京地裁Ｒ7.5.29 ハラスメントで9290円の減給の懲戒処分を受けた従業員が減給額が労基法91条の上限額を超えていると主張した→労基法91条により、減給の…
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結婚の予定を聴くのはハラスメントか？50歳男性社員に対する減給処分。東京地裁の判断！
東京地裁Ｒ7.5.29 50歳の男性社員が23歳契約社員に話しかけ、電話番号を交換。ハイキングに誘うなどのショートメールを送った。これに対し、契約社員は、職場…
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メールをそのまま転送した部下に対して厳重注意はパワハラ？東京地裁の判断
東京地裁R5.12.7 上司の叱責に対して皮肉めいた返信をするなどして上司とトラブル状態にあった従業員が、上司に対して情報共有を目的として自分あての3通のメー…
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面接の度に上司にコンプライアンス違反をマスコミや個人情報保護委員会に言うぞと脅す社員に訓告処分！東京…
東京地裁R7.4.15従業員が上司のパワハラや個人情報保護法に違反するコンプライアンス違反があるとして社内窓口に内部通報。しかし、法人は以下を理由に通報した従…
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自宅待機命令後の出社命令に応じない従業員！解雇が無効と判断された理由
東京地裁R7.4.30理容店を経営する会社が、客からカットの内容についてクレームを受けた理容師がさらに客を罵倒したなどとして自宅待機を命じた。自宅待機中、理容…
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横浜地裁R3.11.30
NHKの視聴者対応業務を受託する会社の職員が、卑わい発言を繰り返す視聴者の電話対応をさせたのは安全配慮義務違反と主張→会社は対応者がわいせつ電話と判断したとき…
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奈良地裁H27.2.26
産科医の宿日直勤務。労基署長の断続的労働の許可を得たうえで宿日直手当1回2万円を支給。割増賃金は支払わず→宿日直担当医は1名、宿日直時間の23％以上を業務に従…
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パワハラ主張を乱発して上司を畏怖させる従業員の解雇！ 評価の“遠慮”と“やさしさ”が会社敗訴の遠因に…
東京地裁 R4.3.16会社が従業員を普通解雇。解雇は無効であるとして訴えられた 。→この従業員は、中途入社以降、多数の部署と上司を経験したものの、能力評価は…
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業務日報で始業・終業時刻を報告させていても、事業場外労働のみなし制を適用できる？福岡高裁の判断！
福岡高裁R7.8.28外国人の技能実習について実習実施企業を訪問して指導する指導員として、協同組合に雇用されていた従業員が、割増賃金を請求。これに対し、使用者…
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ホテルに住み込みで運営を行う支配人は労働者？東京地裁は割増賃金の支払義務否定！判断の理由とは？
東京地裁R7.7.10 ホテルチェーン運営会社と業務委託契約を結び、ホテルの「支配人・副支配人」として、住み込みで運営を行っていた夫婦が「実態は労働者だ」とし…
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高額な歩合給制度の問題点
東京地裁R7.3.21 賃貸住宅建築を事業とする会社で、支店長が、マンション新築を請け負った顧客の建築資金調達のために、部下を通じ、銀行に対して虚偽の収支計画…
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シフト制従業員とのシフト決定のやりとりの失敗が会社敗訴の原因に！東京地裁の判断
東京地裁R7.6.6会社がホテル警備業務の担当スタッフを日給2万4000円で募集し、雇用期間を7月から約2か月とする雇用契約書を作成した。勤務日時は「シフトに…
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売上の5パーセントを割増賃金に充当する雇用契約書の定めは有効？釧路地裁の判断！
釧路地裁R6.3.25 タクシー会社において売上に連動する賃金制度を採用し、売上の45％を歩合給、売上の5％を割増賃金に充当される割増歩合給である旨定…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
