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休職者が産業医の面談は圧迫面接だと主張した事案
名古屋地裁R3.8.23うつ病による休職からの復職後、再度休職となり、その後復職が認められずに解雇された従業員が、解雇は無効と主張して会社を提訴。その中で、再休職からの復職判断の過程で行われた会社担当者や産業医らによる面談が、再出勤を認めないための圧迫面接であると主張した→複数回にわたり精神疾患により休職し、休職が長期に渡っていた経緯からすれば、従業員がリワー…
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不備のある定額残業代を就業規則変更によって有効にできる？
東京地裁R6.2.19運送会社において多数の従業員が未払賃金請求。そこで、会社は、時間外職能給の名称で支給していた手当を含む各種手当を廃止し、定額残業代を設け…
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自分自身が納得することを最優先し、会社業務への支障を生じさせる従業員の解雇
東京地裁R6.3.29上場企業が、司法試験に合格した弁護士職務経験のある労働者を年俸約800万円で採用。しかし、①上司の指示に対して、「法務の仕事では…
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部下の上司に対するハラスメントについての懲戒処分
東京地裁R6.3.21上司に、自身のパソコンの画面を見られていると感じた部下が「いい歳のおっさんが目くじらをたてるところではありません。」「ストレスを…
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講師の賃金について「１授業（５０分）時間当たり：２３１０円」と定め、授業準備やテスト採点について別途…
東京地裁Ｒ6.5.31私立学校の非常勤講師が、授業の準備、テストの作問と採点等といった業務についても賃金が支払われるべきだと主張。雇用契約書上、始業・…
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PIP実施方法の問題点が指摘され、解雇が無効とされた事例
東京地裁R6.3.18前職でデジタルマーケティングを約7年担当した経歴のある労働者を採用したが、能力不足と評価して業務改善計画（PIP）を実施…
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雑に作成された退職時の秘密保持誓約書が無効と判断された例
東京地裁R6.2.19退職する従業員に、「退職後3年間は、貴社所属時に業務上知った情報（受領した名刺情報、貴社経営関係情報等）について、一切口外しません。」と…
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休職期間満了による退職を6か月経過してから通知した事例
東京地裁R6.5.28休職者が復職を希望したため、会社は復職審査のために、主治医から診療情報提供を受けるための同意書の提出を求めた。しかし、休職者が提…
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産業医がいる会社の復職可否判断
東京地裁R6.5.28「主治医は患者の治療を任務としており、患者の職場の実情には通じておらず、復職した場合に債務の本旨に従った労務提供が可能なのか、復職のため…
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解雇事由調査のための休職命令と賃金支払義務
東京地裁R3.5.28会社が解雇理由の調査のために従業員に休職を命じ、その期間、休業補償として6割のみを支給。休職命令の42日後に解雇。従業員が残り4…
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1年単位の変形労働時間制を定める就業規則の不備
東京高裁R6.5.15引っ越し業者が労使協定を締結して1年単位の変形労働時間制を採用→労働基準法89条は、就業規則で始業及び終業の時刻並びに休日を定めることと…
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取締役が退職を申し出た従業員について「自閉症や対人恐怖症ではないかと言う人もいた」などと述べたことが…
東京地裁R6.1.19従業員が退職申出。最終出勤日を2日後に指定したうえで有給消化して退職すると申し出た。取締役が最終出勤日の変更を依頼したが、従業員…
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能力主義的賃金制度導入の失敗例
長野地裁H22.3.26病院が職員の就業規則を改定して賃金制度を変更した。これにより賃金が下がった職員が提訴→年功序列の賃金制度から個人の能力・実績を…
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タクシー乗務員の10分を超える駐停車時間を自動的に休憩時間扱いする運用の可否
大阪地裁H21.9.24タクシー会社が36協定で「タクシー乗務中、車両の運行を管理するPOSシステムの記録において、空車時車両停止時間が10分を超える場合は、…
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午前9時を始業時刻とする会社で午前8時より前にタイムカードがされていた場合の早出残業代の扱い
東京地裁R6.1.24新規事業としてハウスクリーニング事業の立ち上げを担当していた従業員が、タイムカードに基づく残業代請求。従業員は所定始業時刻前の打…
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有期雇用の従業員との退職合意
東京地裁R6.2.29定年後再雇用された従業員が有期雇用の期間中に会社から一方的に退職扱いとされたとして、地位確認請求訴訟を提起。会社は、「3月11日～翌年3…
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引越し会社で特定の作業をこなした場合に支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあ…
東京高裁R6.5.15引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、長距離運転やピアノの積卸しなど、一定の作業等を行った場合に支給される業績給を設定。そ…
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売上額に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたる？
東京高裁R6.5.15引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、以下の通り売上額に応じた業績給を支給する旨定めた。そのうえで、業績給部分については労…
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同一労働同一賃金ルール違反を是正する際の経過措置が同一労働同一賃金ルール違反であると主張された事例
大阪地裁R6.6.20会社が有期雇用者に住宅手当を支給せず、無期雇用者には支給していたことについて労働条件の相違が不合理であったことを認めて、無期雇用者への住…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
