東京地裁R7.3.11
道路工事会社が定年後65歳までは再雇用社員、70歳までは契約社員として1年契約で有期雇用する制度を設けた。しかし、業績が、悪化したため、65歳以上の更新を厳格化して65歳以上の契約社員数名を雇い止め。うち1人が雇止めは無効であるとして訴訟を提起した。
→高年齢者雇用安定法において努力義務とされている65歳～70歳について、会社は再雇用社員とは別の雇用区分とし、「会社が必要として採用」する者につき雇用契約を締結または更新すると定め、65歳までとは明確に区分していた。そうすると、65歳までと65歳以降では労働契約更新の期待の程度に大きな差異があり、65歳以降について労働契約更新の期待をもつことが合理的というのは困難。また、本件の原告は65歳以降1回しか更新されておらず、その際に次回の更新はないと伝えられている。雇い止め有効と判断。
雇止め法理については以下でも解説していますのでご参照ください。
https://kigyobengo.com/media/useful/762.html
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
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