東京地裁R5.12.14
保険業を行う一般財団法人が、適応障害で15か月休職していた職員を千葉支局に復職させた後、さらに21か月後に秋田支所に転勤を命じた。法人はこの職員の営業成績が不良であり、地方ほど未開拓で営業環境が良いため、営業成績向上のために転勤を命じたと説明
→地方支所の成績は年度により大きく変動しており、営業成績向上のために秋田に転勤を命じる合理性には疑問がある。職員は復職後欠勤はないが月1回千葉市内で通院しており、産業医は「4年間同じ主治医に通院しており主治医の変更は不利益が大きく現在の主治医への継続的な通院が可能になるよう配慮が必要」と意見している。それにもかかわらず、現在の主治医への通院に全く配慮せずに秋田への転勤を命じたことは職員に著しい不利益を負わせるもので権利濫用にあたり無効と判断
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
残業許可制について厳格な運用をしていたと認められた事例
独自の休職基準を定める規定の効力
「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と主治医が診…
引越し会社で特定の作業をこなした場合に支給される業績給は労基法施行規則19条6号…
送別会帰りのタクシーでのセクハラと会社の使用者責任
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
