東京地裁R5.1.26
雇用契約書で「基本給16万円、職務手当18万円、皆勤手当1万円、職務手当はその全額を時間外・深夜・休日出勤割増分として支給される手当である」と定めた。
→基本給を時給に換算すると925円で、事業部マネージャーというこの従業員の地位・職責に照らして不自然なまでに低額。一方、職務手当は時間外労働割増賃金の月164時間分に達するが、36協定でも月80時間を超える時間外労働は予定されていない。これらの点からは通常の労働時間に対応する賃金が基本給のみと理解するのは無理があり、職務手当には通常の労働時間も含むマネージャーとしての職責の対価が含まれると認めるのが相当。そして、雇用契約書やその他の証拠によっても、職務手当について、通常の労働時間に対する賃金にあたる部分と割増賃金にあたる部分を判別できない。固定残業代が割増賃金に充当されるための要件である判別可能性が認められず、職務手当は割増賃金に充当されないと判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能？
夏季休暇が「休日」なのか「休暇」なのか、が争点になった裁判例
通勤中の電車内で盗撮行為を行った課長を懲戒解雇した事案
私傷病休職からの復職可否の審査に1か月超を要した場合にこの期間を無給とすることが…
自宅待機中の従業員に対する出社命令
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
