判例・裁判例コラム

残業代の支払期日

さいたま地裁H29.4.6
就業規則で職員の給与について毎月末日締め当月25日払いと定めた
→当月末日までの残業代を当月25日に支払えるはずがないから、この規定を合理的に解釈すれば、本給の支給日とは別に毎月の残業代を支払う場合は、当月末で締め切った残業代は翌月25日に支払うことを予定したものと解すべきであると判断

タクシー乗務員の10分を超える駐停車時間を自動的に休憩時間扱いする運用の可否前のページ

能力主義的賃金制度導入の失敗例次のページ

ピックアップ記事

  1. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  2. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  3. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  4. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  5. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    聴覚障害のある職員に対する配慮として会議の筆記サポートが必要?

    東京地裁R7.3.26聴覚障害があり、メガバンクに障害者雇用…

  2. 判例・裁判例コラム

    懲戒解雇の通知後に行った予備的普通解雇が無効とされた事案

    東京地裁R3.6.25職務怠慢やハラスメントを理由に従業員を懲戒解雇…

  3. 判例・裁判例コラム

    復職可否の立証責任

    東京地裁H25.1.31復職可否の立証責任労働者の治療・回復に係る情…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    「辞める前に有給休暇が取れない」という書き込みに対し会社が投稿者の開示請求!東京…
  2. 判例・裁判例コラム

    形成外科医のオンコール当番待機時間は労働時間か?
  3. 判例・裁判例コラム

    解雇後に会社経営を始めた従業員からのバックペイの請求について判断した事例
  4. 判例・裁判例コラム

    有期雇用労働者と無期雇用労働者の基本給格差が違法とされた事例
  5. 判例・裁判例コラム

    部下3名(正社員1名、派遣社員2名)の部長の管理監督者性
PAGE TOP