大阪高裁H27.2.26
双極性障害による休職からの復職を認められなかった休職者が「職場内の人間関係を理由に復職を認めなかったことは不当である。人間関係の調整は会社が業務命令で実行すべきである」と主張。
→この従業員の休業は３回目であり会社は過去２回復職を実現させていること、その実績から見て社員間ではこの従業員の受入れに対する拒否感が強いと思われること、会社の人事総務部担当者らはこの従業員のリハビリ勤務の受入れを求めて相当程度の努力をしていること、職場における人員配置においては他の社員の意向を無視できないこと、業務命令等によって受入先の反対を押し切って強制的に配置したとしても反発が生じて人間関係上のストレスが避けられず従業員の病状改善に悪影響を与えると予想できることに照らすと、本件で会社が適切なリハビリ勤務の受入先を見つけることができなかったことには相当な理由があり、リハビリ勤務の受入れを実行しなかったことはやむを得ないと判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
住民票記載事項証明書の不提出を理由とする解雇の有効性
管理監督者性が否定された場合は役職手当を固定残業代として扱う旨を定める規定の効力…
試用期間満了20日前の解雇が解雇の選択の時期を誤ったものであり無効と判断された事…
役付手当を固定残業代と位置付ける賃金規程の効力について判示した事例
夏季休暇が「休日」なのか「休暇」なのか、が争点になった裁判例
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
