大阪地裁R6.11.7
出版会社が、就業規則で定年を60歳と定めた。従業員が60歳になったときに退職金1116万円を支払ったが、その後も特段の手続をとらずに就業を継続させた。この従業員が76歳で退職後に会社に退職金請求
→会社の退職金規程は、適用対象者の範囲について就業規則の規定を準用している。そして、就業規則は「無期労働契約により採用された職員及び嘱託その他有期の契約により採用された者」を適用範囲としており、定年後再雇用の職員を適用対象外とする定めはない。本件従業員は、定年後再雇用された際に期間を定めて採用されていないから、就業規則の適用対象者に文言上当てはまる。退職金規程に基づき定年後の再雇用期間について退職金約500万円支払命令
労働判例ジャーナル158号
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
懲戒解雇の通知後に行った予備的普通解雇が無効とされた事案
役職手当を固定残業代と定める規定の有効性
会社が60年以上続けていた従業員への年3000円の支給を中止したことが争われた事…
解雇事由調査のための休職命令と賃金支払義務
社内で上司に対する暴行事件！懲戒処分は刑事処分の結果を待つべきか？最高裁の結論
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
