大津地裁R6.12.20
人材派遣会社が、ハローワークに雇用形態正社員、試用期間2か月、雇用期間の定めなしとする求人票を掲載。これを見て応募した労働者を6月20日に面接して7月1日を入社日とする採用決定の電話をした。そして6月21日に事務所に呼んで雇用期間2か月とする労働契約書を作成。
→労働者は求人票記載の内容で労働契約の締結を申し込んだものと認められる。そして、会社は有期雇用であることを面接時も内定通知時にも説明せず、労働契約書作成時まで説明することはなかったのだから、会社は採用決定通知により、労働者の労働契約申し込みに雇用期間に関して何らの言及なく承諾したといえる。よって、求人票の内容通り、試用期間2か月、雇用期間は定めのない労働契約が成立と判断。その後、雇用期間2か月とする労働契約書が作成されているが、会社が変更についてどのような説明をしたか不明であり、契約書作成が自由な意思に基づくと認める合理的理由が客観的に存在するとは認め難い。よって、労働契約書の作成によって、雇用期間が2か月に変更されたとはいえないと判断
労働判例1329号
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
職場内で秘密録音したデータを民事訴訟の証拠として利用できる？
不当な復職拒否をしてしまった後、これを撤回するために会社がとるべき行動とは？
65歳まで継続雇用されるためには定年前に退職することを要する制度は高年法違反？
中古車買取店の店長が管理監督者にあたるかが問題になった事案
上司とトラブルが絶えない従業員に対する退職勧奨が違法とされた例
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
