大津地裁R6.12.20
人材派遣会社が、ハローワークに雇用形態正社員、試用期間2か月、雇用期間の定めなしとする求人票を掲載。これを見て応募した労働者を6月20日に面接して7月1日を入社日とする採用決定の電話をした。そして6月21日に事務所に呼んで雇用期間2か月とする労働契約書を作成。
→労働者は求人票記載の内容で労働契約の締結を申し込んだものと認められる。
そして、会社は有期雇用であることを面接時も内定通知時にも説明せず、労働契約書作成時まで説明することはなかったのだから、会社は採用決定通知により、労働者の労働契約申し込みに雇用期間に関して何らの言及なく承諾したといえる。
よって、求人票の内容通り、試用期間2か月、雇用期間は定めのない労働契約が成立と判断。その後、雇用期間2か月とする労働契約書が作成されているが、会社が変更についてどのような説明をしたか不明であり、契約書作成が自由な意思に基づくと認める合理的理由が客観的に存在するとは認め難い。
よって、労働契約書の作成によって、雇用期間が2か月に変更されたとはいえないと判断
労働判例1329号
企業側から見たポイント
求人票に「雇用期間の定めなし」「試用期間2か月」と記載して採用した場合、入社前に「雇用期間2か月」とする労働契約書を作成しても、それによって当然に有期雇用契約に変更できるわけではありません。
本件では、裁判所は、採用決定の通知によって求人票記載の条件で無期雇用契約が成立したと判断したうえで、その後に作成された有期雇用契約書について、労働条件の変更合意としての有効性を検討しています。そして、無期雇用から2か月の有期雇用への変更は相当の不利益変更であるところ、会社が変更について適切に説明したとは認められないことなどから、労働者が自由な意思に基づいて変更に応じたと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在しないとして、変更合意の有効性を否定しました。
このように、求人票の内容は雇用契約の内容になり得るわけですが、そのことを見落としている例が多いように思います。また、求人内容から変更した労働条件で雇用契約書を作成しても、それが労働者に不利益な変更であれば簡単には効力が認められないわけですが、そのことを見落としている例も多いように思います。
企業として、試用期間を設けるのではなく、試行的な有期雇用契約を締結する方針であるならば、求人票の段階からその旨を明示し、採用面接や内定通知の際にも説明しておくことが重要です。また、やむを得ず求人票に記載した労働条件を変更する場合は、変更内容について十分に説明するとともに、職業安定法に基づく指針で定められた変更内容の明示方法を遵守することも必要です。既に労働契約が成立していると評価されすべき場合には、これらに加え、労働条件の変更について有効な合意を得る必要があります。




