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判例・裁判例コラム
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「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と主治医が診断した事案についての…
長崎地裁R1.12.3統合失調症の休職者の復職について主治医は「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と診断。→一方で、その後の照…
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産休からの復帰に際し、週5勤務から週1勤務に変更することを提案したことが適法とされた事案
宮崎地裁R5.7.12病院が、産休から復帰する女医に勤務日を週5から週1に減らすことを提案。女医はこれを出産後の女性を差別するものである等として損害賠償請求。…
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試用期間満了20日前の解雇が解雇の選択の時期を誤ったものであり無効と判断された事案
東京地裁H21.10.15病院が事務員を3か月の試用期間の満了20日前に解雇。→事務員のミスは見過ごせないものであり指導も不十分ではないが、指導の結果改善傾向…
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全国に点在する労働者の一斉解雇
東京地裁R3.12.21全国に300店を擁する居酒屋チェーンが、コロナ禍で売上激減。約290店の閉店を決め、従業員を整理解雇。→人員削減の必要性は高く、解雇回…
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雇用契約書に明記した固定残業代の主張が認められなかった事例
東京地裁R5.1.26雇用契約書で「基本給16万円、職務手当18万円、皆勤手当1万円、職務手当はその全額を時間外・深夜・休日出勤割増分として支給される手当であ…
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会社が60年以上続けていた従業員への年3000円の支給を中止したことが争われた事例
東京地裁R5.8.2860年以上、従業員に毎年年3000円を「練成費」名目で支給してきた会社が支給を中止。これに対し、従業員が支給は労使慣行であると主張。…
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入社後約4年間にわたり「残業手当」の名目で支給していた賃金が時間外労働の対価とは言えないとされた例
札幌地裁R5.3.31運送会社が運転手の売上の10％を「残業手当」の名目で支給。入社後約4年間にわたりこの支給を受けていた運転手が残業代請求訴訟を提起。→雇用…
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診断書提出後もマスク着用を指示し続けたのは違法か？
大阪地裁R5.5.22日本郵政株式会社がコロナ禍に郵便局職員にマスクの着用を指示。「マスクによる低酸素脳症の疑い」とする診断書を提出した後も着用指示を継続。→…
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復職可否の立証責任
東京地裁H25.1.31復職可否の立証責任労働者の治療・回復に係る情報は、健康状態を含む個人情報であり、原則として労働者側の支配下にあるものであるから、復職可…
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232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる？
大阪地裁R6.3.27病院の事業譲渡に伴い、全職員が譲渡日に退職し、その後、新事業者に雇用されることとなった。譲渡日の退職にあたり、職員の3分の2にあたる23…
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会社はどこまで注意喚起すれば安全配慮義務を果たしたといえる？
福井地裁R3.5.11従業員が工場で使用していた発がん性の薬剤が原因で膀胱がんを発症した。→会社は安全配慮義務の具体的内容として、不浸透性作業服等の着用や、身…
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35年以上続いた定期昇給を中止できる？
東京地裁R5.10.30学校法人が35年以上行なってきた4月の定期昇給を財政状況により中止。これに対し、職員らは定期昇給は労使慣行であると主張。→法的効力のあ…
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日常的な強い叱責がパワハラにはあたらないが安全配慮義務違反ありとされた事例
徳島地裁H30.7.9銀行職員が自殺し、遺族はパワハラ自殺と主張。→赴任先で日常的に強い叱責を受けていたが職員のミスを指摘するものであり指導の範囲を逸脱しない…
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私傷病休職からの復職可否の審査に1か月超を要した場合にこの期間を無給とすることが認められるか？
大阪地裁R5.5.22精神疾患による休職者が、2月上旬に復職可能の診断書を提出して復職を申し出たのに会社が3月20日まで復職させなかったのは不当と主張。この期…
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始業前の就業準備行為の労働時間性
東京地裁H15.10.3就業規則に「15分前迄に出社し、就業に適する服装を整える等就業の準備をしておくこと」と定め、厳しい経営環境から、社員一体となって15分…
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解雇相当の問題がある社員について、朝礼や社内勉強会からの排除、共有サーバへのアクセス遮断等の措置をと…
東京地裁R5.10.25営業事務を担当する従業員について、業務の遂行に積極的でない、チームの一員として働くことができない、時間内に効率的かつ迅速な事務処理を行…
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業務命令に応じない従業員への対応事例②
東京高裁H14.9.30上司の業務上の指示に従わない女性社員に対し、4回のけん責処分の後、普通解雇。一審の東京地裁は、「不服従は上司と部下との意見の対立や行き…
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郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？
神戸地裁R5.12.22郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？→就業規則で着用義務がある一方、着用しての通勤は禁じられていたから、局内更衣室での更衣が義務…
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変形労働時間制採用のために就業規則に260ページにわたる別表を設けてシフトパターンを定めた事例
大阪地裁R4.2.221か月単位の変形労働時間制を採用のために、就業規則に、260ページにわたる別表を設けて始業時刻、終業時刻のパターンを定めた。そのうえで「…
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71歳の母親と28歳の妻、2歳の長女と同居している従業員に単身赴任となる転勤を命じ、拒否したため懲戒…
最高裁S61.7.14大卒営業担当者に対し神戸から名古屋に転勤命令。営業担当者は、大阪府内で71歳の母親と28歳の妻、2歳の長女と同居しており、転勤に応じると…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
