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判例・裁判例コラム
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トラブルが絶えず、会社の信用を傷つける従業員に対して無給で出勤を禁止することができるか？
大阪地裁R5.3.24パソコン販売会社に雇用され、家電量販店内で接客を担当する従業員が協力会社や家電量販店の従業員とのトラブルが絶えず、会社からは戒告処分を受…
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社労士にちゃんと相談せずに職員を管理監督者扱いした事案において、社長個人が残業代分の賠償責任を負うと…
名古屋高裁R5.2.22介護事業者が主任ケアマネを管理監督者扱い。主任は会社に残業代請求したが会社が清算されたため、元社長に損害賠償請求。→この事案において主…
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第三者名義の口座への給与の支払い
大阪地裁R6.5.31会社代表者が、自身の娘の夫を会社で従業員として雇用。従業員と代表者の娘の間には3人の子がいたが、その後離婚。代表者の娘に身体障害があった…
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運送業者におけるルート別単価による賃金支払は出来高払制にあたる？
千葉地裁松戸支部R1.9.13運送業者が運送ルートごとに運行手当を定めその合計額を月給として支給。会社はこれが労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたり…
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「頭おかしいから。」「水商売やってた人間が。」などと部下を罵倒した支配人を普通解雇した事案
東京地裁R5.3.29支配人が、部下である年長の従業員に対し、他の従業員の前で「年長者で、キャリアも長くて、何でトップになっていないの？常識がない、あいつには…
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暴力を伴うパワハラについて被害者の復帰までに加害上司を配置転換する義務があったとされた事案
静岡地裁R3.3.51月27日に女性職員が上司から左上肢を3回こぶしで付く暴力を伴うパワハラを受け、2月5日に不安焦燥状態で1か月の自宅療養を要すると診断され…
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夏季休暇が「休日」なのか「休暇」なのか、が争点になった裁判例
東京地裁H30.7.18就業規則で土日祝と年末年始を所定休日と定めている事業者が、7月から9月の間に3日間の夏季休暇を付与。→裁判所は、これは「休暇」（労働契…
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殺人未遂容疑で逮捕された営業担当者に対して、会社が釈放後に行った休職命令は適法か？
大阪地裁R5.6.8営業担当者が自宅マンション高層階から1階に向けて消火器を投げ、殺人未遂容疑で逮捕され報道された。→釈放後も就業させると会社の信用低下や社外…
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総合職にのみ社宅利用を認め、一般職には認めないことは間接性差別？
東京地裁R6.5.13会社は、住居の移転を伴う転勤に応じることができる従業員（総合職）についてのみ、会社が社宅を借り上げて賃料の約8割を会社が負担する社宅制度…
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作業中にスズメバチに刺された事故は使用者の安全配慮義務違反？
東京地裁R5.9.29公園の植栽管理に従事する職員がスズメバチに刺された。→使用者は蜂刺され対策ガイドラインを定め、低木作業は作業前に軽く叩いてハチが飛び出さ…
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解雇後に会社経営を始めた従業員からのバックペイの請求について判断した事例
札幌地裁R5.4.7会社が営業所の所長を懲戒解雇した。その後、この元所長は自分で新会社を設立して代表取締役に就任。新会社の営業利益は赤字だが、売上高約7000…
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1年以上服薬せずに日常生活を送っていた休職者の復職可否判断
名古屋地裁R3.8.23躁うつ病（双極性障害）で休職していた休職者が復職を申し出たが、会社は認めず、休職期間満了により解雇した。→休職者は復職を申し出た当時、…
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給与担当者が情報を他の職員に漏らしたことに対する叱責がパワハラにあたるとされた事例
那覇地裁R5.6.27専務から、社員の昇給、昇格の見直しについて事前に聴いていた給与事務担当者が、他の社員にこれを話した。専務は「あなたがなんで自分で判断する…
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解雇された従業員からの「指導が不十分であった」という主張を認めなかった事例
東京地裁H21.10.15 病院が事務員を解雇したところ病院の指導不足だと反論された→採用後にオリエンテーションや他の職員の業務見学の機会を設けて業務に慣れる…
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ジョブ型雇用の会社でジョブが廃止されたことによる整理解雇は有効？
東京地裁R4.4.12ジョブ型雇用の外資系金融機関で部門廃止により人員削減の必要性が生じた。会社は職位が消滅する従業員に対し、社内公募されているポジションが8…
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売上額に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたる？
東京地裁立川支部R5.8.9引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、以下の通り売上額に応じた業績給を支給する旨定めた。そのうえで、業績給部分につい…
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重量8キロ以上あるコスチュームを着用してパレードに出演する業務に従事させることは安全配慮義務違反？
千葉地裁R5.12.26テーマパークで重量8キロ以上あるコスチュームを着用してパレードに出演する業務に従事していた女性が胸郭出口症候群等を発症。会社の安全配慮…
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「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と主治医が診断した事案についての…
長崎地裁R1.12.3統合失調症の休職者の復職について主治医は「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と診断。→一方で、その後の照…
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産休からの復帰に際し、週5勤務から週1勤務に変更することを提案したことが適法とされた事案
宮崎地裁R5.7.12病院が、産休から復帰する女医に勤務日を週5から週1に減らすことを提案。女医はこれを出産後の女性を差別するものである等として損害賠償請求。…
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試用期間満了20日前の解雇が解雇の選択の時期を誤ったものであり無効と判断された事案
東京地裁H21.10.15病院が事務員を3か月の試用期間の満了20日前に解雇。→事務員のミスは見過ごせないものであり指導も不十分ではないが、指導の結果改善傾向…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
