東京地裁R6.3.27
学校法人が、就業規則で正職員の定年退職日を満60歳に達した年度の3月末と定めていたが、これを満60歳の誕生日を定年退職日とする内容に変更。約8年後に定年退職になった職員らが変更は無効だと主張した。
→3月31日が誕生日の職員を除き定年退職の時期が早まることになり、不利益変更にあたる。最大で約1年定年退職日を早くするものであり、その間、定年退職前の賃金の支払を受けることができなくなるから、不利益は相当大きい。また、学校においては、毎年4月から翌3月までの年度ごとに予定が組まれることが多く、年度途中で労働者が退職することは支障が生じるおそれがあり、変更後の就業規則の内容が相当であるとは認められない。さらに、変更について過半数代表者の同意は得たものの、教員の一部により結成された労働組合には変更の1年以上後に開かれた団体交渉において変更の理由を説明したにとどまり、変更前にその内容について交渉したとは認められない。就業規則の変更は合理性を欠き、無効であると判断。
ピックアップ記事
関連記事
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
