函館地裁S63.2.29
タクシー会社が人身死亡事故を起こした乗務員を、刑事事件についての裁判所の判断が出るまでの期間「特別休職処分」とし、期間中は無給とした
→就業規則で「会社が特に休職とすることを必要と認めたときは、特別休職を命じることができる。」とされ、その期間の給与については「その都度決定する」とある。本件の特別休職処分は、死亡事故を起こしたタクシー運転手を司法機関の処分未了の間に営業車に乗務させることによる利用者の不安を避けることを目的としたものと一応認められる。このような目的に基づき、経営者の判断として、司法機関の処分が出るまでの間と期間を定めてなされた特別休職処分は無効とはいえない。そして、就業規則が、期間中の給与について「その都度決定する」と定めたのは、特別休職期間中の給与について、任意規定である民法536条2項の適用を排除する趣旨を含む。しかし、強行規定である労働基準法26条は適用されるから、会社は特別休職処分の期間中、平均賃金の6割の休業手当の支払義務を負うと判断
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
