大阪地裁R6.9.12
派遣社員がうつ病を発症し、これが派遣先でのパワハラ等によるとして労災に休業補償給付を請求した。派遣元は、最初の請求では業務起因性を認めて事業主証明に応じ、労災が認定された。しかし、その後、派遣社員が弁護士をつけて、派遣元に安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求したところ、派遣元は態度を変更し、以後、派遣社員が休業補償給付を請求しても、事業主証明を拒否した。派遣社員はこれが債務不履行または不法行為であり、派遣元は事業主証明を拒否したことについて損害賠償責任を負うと主張した。
→事業主は、災害の原因及びその発生状況を証明すべきところ（労働者災害補償保険法施行規則13条2項）、派遣元は、当初は休業補償給付請求について業務起因性を認めながら、その後にこれを否定しており、対応が一貫していない。しかしながら、派遣元が、労働者からの損害賠償請求を受けて、改めて調査した結果、業務起因性がないとの結論に至り、それ以降の業務起因性の証明を拒否したとしても、このような対応が違法とまではいえず、債務不履行又は不法行為に当たるとは言えないと判断
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
入社前に雇用契約書を作成すれば、試用期間2か月→雇用期間2か月に変更できる？
退職勧奨を拒否した従業員にのみ在宅勤務を認めず、在宅勤務用パソコンを返却させたこ…
相手を論破するような話法を多用する新入社員の解雇
ジョブ型雇用の会社でジョブが廃止されたことによる整理解雇は有効？
解雇事由調査のための休職命令と賃金支払義務
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
