判例・裁判例コラム

過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力

松山地裁R5.12.20
大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の労使協定締結のための過半数代表候補者の信任投票で信任票124、不信任票0となっため、この候補者と労使協定を締結した。
→上記の定めがあるとしても無投票者が候補者の選出を支持していることが明確になるような民主的手続がとられたとはいえない。選挙権者は493名で信任は過半数に満たず労使協定は無効と判断。

パソコンの共有フォルダに保存した就業規則の効力前のページ

退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力次のページ

ピックアップ記事

  1. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  2. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  3. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  4. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  5. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    札幌地裁H11.9.21

    零細企業の営業部員が帰宅中の事故で脳挫傷等と診断。休職期間満了時も左…

  2. 判例・裁判例コラム

    諭旨解雇処分を受けて提出した退職届の効力

    東京地裁R6.3.13設備工事業者の常務執行役員が外注先業者…

  3. 判例・裁判例コラム

    名古屋地裁R5.1.16

    病院職員が理事長によるセクハラを訴えた →職員が診断書について理事長…

  4. 判例・裁判例コラム

    懲戒処分前の弁明の機会付与に従業員側弁護士を同席させる義務はある?

    東京地裁R5.5.24懲戒解雇にあたり従業員に弁明の機会を付与。従業…

  5. 判例・裁判例コラム

    自宅待機命令後の出社命令に応じない従業員!解雇が無効と判断された理由

    東京地裁R7.4.30理容店を経営する会社が、客からカットの内容につ…

  6. 判例・裁判例コラム

    公益通報の9か月後にされた配転命令は適法か?

    宇都宮地裁R6.1.12公益通報後の配置転換の違法性従業員数約200…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    パワハラ被害について自ら対応し、会社による対応を希望しないと言われた場合の使用者…
  2. 判例・裁判例コラム

    始業前の制服への着替え時間が労働時間にあたることが否定された事例
  3. 判例・裁判例コラム

    事業者は従業員に対する労災支給決定の取り消しを求める訴訟を起こすことができるか?…
  4. 判例・裁判例コラム

    店長との喧嘩を理由に命じた他店への転勤命令が無効に!裁判所の判断の理由
  5. 判例・裁判例コラム

    営業担当者の採用失敗の手痛い失敗事例!東京地裁の結論!
PAGE TOP