判例・裁判例コラム

東京地裁R4.12.2

 会社が親展で休職中の従業員宛に届いた健康診断結果を無断で開封した。
→法定の検査項目については安衛法上、会社が保存する義務があるが、健康診断にあたり希望者はオプション検査も受診可能と案内し、その結果も含まれていたことからすれば、開封は権利侵害。慰謝料5万円の支払命令

東京地裁H28.10.7前のページ

ピックアップ記事

  1. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  2. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  3. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  4. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  5. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    就業規則に休職期間の延長規定を設けた場合の効力

    大阪地裁R3.7.16社会福祉法人が就業規則で私傷病休職の期間につい…

  2. 判例・裁判例コラム

    製造業で年収800万円の部長の管理監督者性

    大阪地裁R3.3.12取締役会に出席して経営方針の決定に参画…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    職場内の人間関係を理由に休職者の復職を認めないことは可能?
  2. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)

    判例・裁判例コラム

    就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  3. 判例・裁判例コラム

    年下の女性上司に不満をあらわにし、大声を出して机を叩くなどといった威圧的な態度を…
  4. 判例・裁判例コラム

    半期ごとの業績評価により賃金を最大2割減額する規定の効力
  5. 判例・裁判例コラム

    全国に点在する労働者の一斉解雇
PAGE TOP