東京地裁R7.9.11
在宅勤務の従業員が、代表者に相談なく、会社の重要な取引先に、謝罪を求めるメールを送信。この従業員は、過去にも繰り返し複数の取引先とトラブルを起こしていた。会社はこの従業員に退職勧奨を行ったが、従業員は、退職には応じないと回答し、裁判所での解決を求めると発言。3日後、会社は、この従業員に１か月間の会社都合による休業命令を発令し、社員証、貸与パソコン等の備品を返却させた。
→従業員の自由な意思決定を侵害するような違法な退職勧奨があったとまではいえない。しかし、会社が発令した休業命令は、従業員が裁判所での解決を求めると発言したことが一つのきっかけとなっており、貸与パソコンのみならず社員証を返却させていることからすると、もはや退職に追い込む意図が存在したことがうかがえる。休業命令は合理的な理由を認めることができず、業務命令権を濫用したものであり、違法な不法行為であると判断
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
