判例・裁判例コラム

暴力を伴うパワハラについて被害者の復帰までに加害上司を配置転換する義務があったとされた事案

静岡地裁R3.3.5
1月27日に女性職員が上司から左上肢を3回こぶしで付く暴力を伴うパワハラを受け、2月5日に不安焦燥状態で1か月の自宅療養を要すると診断された。主治医からは加害上司と一緒に仕事をする状況での復職に消極的な見解が示された。また、女性職員も、加害上司を異動させるか、異動が決まるまで加害上司に有給休暇をとってほしい旨希望した。
→診断から1か月後の3月5日までには、加害上司を他部署に配属する等の人事配置を決定し、すみやかに実践すべき義務があった。4月1日付けで加害上司を他部署へ異動することも含めて対応を検討したものの、年度内に異動させる措置をとらず、3月6日に女性職員を加害上司と同じ部門に復帰させたことは安全配慮義務違反。

労災請求における事業主証明の拒否が問題になった事案前のページ

1年以上服薬せずに日常生活を送っていた休職者の復職可否判断次のページ

ピックアップ記事

  1. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  2. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  3. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  4. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  5. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)

アーカイブ

PAGE TOP