有期雇用者について無期雇用者との賃金格差が違法でも、無期転換権を行使されれば、無期転換後は適法になる？
京都地裁R7.2.13
私立高校に有期雇用されていた教員が、無期転換申込権を行使して無期転換。裁判所は、https://nishikawa-lawyer.com/793/の通り、有期雇用期間の基本給の格差は、有期雇用者についての不合理な待遇の設定を禁止するパート・有期法8条に違反し、違法と判断した。学校は、無期転換後はパート・有期法8条は適用されないから、無期転換後の期間の賃金差まで違法とはいえないと主張
→無期雇用になった後の賃金格差については、パート・有期法8条違反とはいえない。しかし、無期雇用後も不合理な賃金格差があることに変わりないから、無期雇用後の賃金格差についても不法行為を構成すると判断。無期転換後の格差についても賠償命令
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
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