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試し勤務の提示を拒否した従業員の復職可否判断
静岡地裁R6.10.31メンタルヘルス不調者の復職にあたり、産業医が「試し勤務を経て正式復職するのが望ましい」と意見。会社は試し勤務中の賃金を県の最低賃金とすることを休職者に提案。休職者が断ったため、賃金については継続して協議することを繰り返し申し入れたが、合意に至らず、休職者は試し勤務をしなかった。そのため、会社は休職期間中に復職できなかったことを理由に退職扱いとし…
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住民票記載事項証明書の不提出を理由とする解雇の有効性
東京地裁R6.9.25会社が自社が雇用した清掃作業者に再三にわたり住民票記載事項証明書の提出を求めたが、提出しないため、入社から1年2か月後に解雇→会社が労働…
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独自の休職基準を定める規定の効力
東京地裁R6.9.25就業規則において、就労の可否は専ら使用者が指定した医療機関での受診結果をもとにして行う旨の規定を設けた→就業規則の内容にかかわらず、主治…
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半期ごとの業績評価により賃金を最大2割減額する規定の効力
東京地裁R6.8.8半期（4〜9月、10月〜3月）ごとに成績評価をする会社が給与規程で「会社は、半期ごとに前半期の会社業績及び社員の勤務成績に対する評…
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ハラスメント調査への不服を経営陣らに送り続ける社員の解雇
東京地裁R6.6.27 従業員が人事部に対してハラスメントの被害を申告し、調査を求めた。 そこで、会社は、調査が行われていることや調査の過程で聞かれた人物の名…
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「担当職務の見直しに合わせ、給与の見直しを行う場合がある。見直し幅は、都度決定する。」と定める規定の…
東京地裁H28.7.20エレクトロニクス事業などを事業とする東証一部上場企業（当時）が賃金規程に「担当職務の見直しに合わせ、給与の見直しを行う場合があ…
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採用内定後のバックグランドチェックの結果に基づく内定取り消し
東京地裁R6.7.18外資系のコンサルティング会社が採用内定後にバックグランドチェックを行い、その結果を踏まえて内定者の採用を取り消した→単に、履歴書…
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通勤中に立ち寄ったコンビニで転倒して負傷した場合の労災請求
東京地裁R6.6.27出勤途中で立ち寄ったコンビニ内で転倒し、腰椎捻挫等の診断を受けた会社員が、通勤災害にあたるとして労災請求→店舗は店舗管理者の管理権限が及…
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通勤中の電車内で盗撮行為を行った課長を懲戒解雇した事案
名古屋地裁R6.8.8課長が通勤中の電車内で口を開いたリュックサックに小型カメラを隠して足元におき、女性のスカート内を盗撮しようとした。これが見つかっ…
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アルバイトをシフトに入れなかった使用者の責任
東京地裁R6.3.26コロナ禍で休業していたラーメンチェーンが営業を再開。ラーメンチェーンに雇用されていたアルバイト従業員らが、コロナ明けの営業再開後…
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労災認定されたが損害賠償責任は否定された事例
大阪地裁R6.9.12派遣社員が、派遣先のマネージャーからのパワハラ被害を主張。うつ病を発症し、これが派遣先でのパワハラ等によるとして労災が認定された…
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営業担当者について退職後6か月間に限って同業他社への就職を禁止する誓約書の効力
大阪地裁H25.9.27酒類卸売業者の営業担当者が同業他社に転職。会社は、この元営業担当者が、転職直後から自社の主要顧客に営業をかけており、これが入社時誓約書…
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会社が労災の事業主証明を途中から拒否するようになったのは不法行為？
大阪地裁R6.9.12派遣社員がうつ病を発症し、これが派遣先でのパワハラ等によるとして労災に休業補償給付を請求した。派遣元は、最初の請求では業務起因性…
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パワハラ被害について自ら対応し、会社による対応を希望しないと言われた場合の使用者の義務
大阪地裁R6.9.12派遣社員が派遣先のプロジェクトマネージャーの言動に問題があるとして、派遣先におけるプロジェクトマネージャーの上司に申入れをした。…
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実質個人経営の居酒屋を経営する会社代表者の責任
東京地裁R5.3.23居酒屋で勤務する33歳の従業員が突然死→死亡前6か月の時間外労働は平均144時間を超えており、過重労働が原因と言える。実質的に代…
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自宅待機状態を続けさせたことが違法な退職勧奨であるとされた事例
東京地裁R6.4.24嫌いな人物はとことん追い詰める、高圧的な態度で１時間以上自席の前に立たせて説教する、上司からの改善指導にも激昂して反抗するなどの問題があ…
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自宅待機中の従業員に対する出社命令
東京地裁R6.4.24嫌いな人物はとことん追い詰める、高圧的な態度で１時間以上自席の前に立たせて説教する、上司からの改善指導にも激昂して反抗するなどの問題があ…
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出勤停止の懲戒処分通知書を従業員が返送した場合の効力
東京地裁R6.4.24出勤停止の懲戒処分を受けた銀行職員が通知書を受けとっていないから処分は無効だと主張→職員は銀行から簡易書留によって送付された通知書の受領…
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就業規則に休職期間の延長規定を設けた場合の効力
大阪地裁R3.7.16社会福祉法人が就業規則で私傷病休職の期間について、「勤続１年以上の者」は「１年」と定め、「但し、疾病の状況により１年延長することがある」…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
