大阪地裁H25.1.18
バス会社の従業員が通勤中の交通事故で負傷し、欠勤を開始。会社は就業規則で「業務外の傷病により通算して１ヶ月以上欠勤したとき」は「休職を命ずる」と定め、「勤続1年以上の者」の休職期間は3か月と定めていた。この従業員からこのまま休み続けた場合どうなるかを尋ねられ、総務担当者が欠勤1か月、休職期間3か月を超えた場合に復職できないときは自然退職になると説明した。
→会社関係者が休職に言及したのは、総務担当者による上記説明のときのみであるが、この説明がされたのは、欠勤が１か月に至らない時期であるうえ、この担当者には従業員に休職を命じる権限はなかった。よって、総務担当者の発言は単に就業規則上の休職に関する規定を説明したにすぎず、会社が休職を命じたとは評価できない。従って、その後、会社が休職期間が満了したとして従業員を自然退職扱いとしたことは無効と判断
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
会社はどこまで注意喚起すれば安全配慮義務を果たしたといえる？
中古車買取店の店長が管理監督者にあたるかが問題になった事案
35年以上続いた定期昇給を中止できる？
給与振込担当者が自分の給与を勝手に増額させていたとして懲戒解雇された事案
運転手に支給する無事故報奨金は割増賃金の算定基礎に含める必要がある？
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
