判例・裁判例コラム

過半数代表選出において無投票者は有効投票による決定に委ねたものとみなすと定めた場合の効力

松山地裁R5.12.20
大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の労使協定締結のための過半数代表候補者の信任投票で信任票124、不信任票0となっため、この候補者と労使協定を締結した。
→上記の定めがあるとしても無投票者が候補者の選出を支持していることが明確になるような民主的手続がとられたとはいえない。選挙権者は493名で信任は過半数に満たず労使協定は無効と判断。

パソコンの共有フォルダに保存した就業規則の効力前のページ

退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力次のページ

ピックアップ記事

  1. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  2. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  3. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  4. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  5. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    退職直前にメール約180通を削除した退職者の損害賠償責任

    神戸地裁R7.9.19営業部長兼営業担当取締役が退職直前の3…

  2. 判例・裁判例コラム

    カツオの荷抜き行為が発覚した売場係長に対する退職金不支給

    静岡地裁R6.5.23漁業協同組合の売場係長が、約3年間にわたり、水…

  3. 判例・裁判例コラム

    業務命令に応じない従業員への対応事例②

    東京高裁H14.9.30上司の業務上の指示に従わない女性社員に対し、…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    労働契約法10条但書にいう「労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されな…
  2. 判例・裁判例コラム

    外資系企業における整理解雇について判断した事例
  3. 判例・裁判例コラム

    半期ごとの業績評価により賃金を最大2割減額する規定の効力
  4. 判例・裁判例コラム

    賃金規程に基づいてした給与等級引き下げの効力について判断された事例
  5. 判例・裁判例コラム

    部下の上司に対するハラスメントについての懲戒処分
PAGE TOP