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判例・裁判例コラム
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給与振込担当者が自分の給与を勝手に増額させていたとして懲戒解雇された事案
東京地裁R6.2.21一般社団法人で職員の給与の振込手続を担当していた事務局長が、長年、理事長の承認なく、自分の給与を増額させて振り込んでいたとして懲戒解雇さ…
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従業員に周知された資料に基づき、降格にともなう賃金減額を行った事案
東京地裁R5.6.9管理職としての能力不足を理由に従業員を非管理職に降格させ、賃金を年収1020万相当から920万相当に減額→会社が賃金を労働者に不利益に変更…
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セミナー「ジョブ型雇用の就業規則の作り方とジョブ型雇用の裁判例」開催のお知らせ
企業がジョブ型雇用に取り組む場合、どのような就業規則を整備すればよいのでしょうか。また、ジョブ型雇用の企業において、ポスト廃止による従業員の整理解雇の必要が生…
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職種限定合意がある従業員に対する配転命令
最高裁R6.4.26社会福祉法人が福祉用具の改造・製作を行う技術者を職種を限定して採用。職員は、その後、15年以上にわたり技術者としての勤務を続けたが、改造需…
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ジョブ型雇用でポストが失われた場合に使用者に求められる解雇回避措置の内容
東京高裁R3.12.22外資系航空会社が経営統合の過程で日本における拠点を閉鎖し、客室乗務員を整理解雇。乗務員は整理解雇の無効を主張した→本件…
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人事考課に基づく降格・賃金減額の有効性
東京地裁R4.1.31地道なテレアポ営業に熱心に取り組まず、営業成績が伸びない職員が、人事考課において4回連続で一番低いランクである「戊」の評価を受け…
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ジョブ型雇用における能力不足解雇
東京地裁H28.6.1海外証券会社の日本法人が営業職を解雇→本件労働契約では、「職種：〇〇支店の〇〇部門におけるヘッジファンド・セールスパーソン」「タイトル：…
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ジョブ型雇用における能力不足解雇
東京地裁R4.2.2欧州連合が日本で広報担当者を雇用したが、上司から指示された業務の期限に遅れることを繰り返し、また上司への報告を怠る、事実と異なる回答をする…
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試用期間中に逮捕・勾留された従業員を解雇した事案
東京地裁R5.11.16建設会社に試用期間6か月、月給116万円の条件で雇用された従業員が試用期間中に逮捕・勾留された。従業員は、逮捕・勾留の事実を会…
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中古車買取店の店長が管理監督者にあたるかが問題になった事案
岐阜地裁Ｒ6.8.8中古車買取店の店長が時間外労働割増賃金を請求→店長は、買取店における中心業務である買取業務に関し、一切の権限、すなわち、営業方法を決めて店…
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始業前の制服への着替え時間が労働時間にあたることが否定された事例
東京地裁R5.4.14ビルにおいて設備機器の操作・保守を行う設備員が、始業前の制服への着替え時間が労働時間にあたるとして残業代請求→設備員は、通勤時にはスーツ…
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どのくらいの時間数の副業なら本業に支障を生じさせると認められる？
東京地裁R3.7.8集団住宅の管理員として有期雇用されていた72歳の職員が、就業規則上必要な許可を得ずに副業に従事→職員は管理員として月10回の夜勤（…
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上司の腹部をつついてちょっかいを出すなどしていた女性部下が、その上司によるセクハラ被害を訴えた事案
東京地裁R5.12.1550代の男性課長が20代女性部下とエレベーターに乗り、女性部下がエレベーターから降りる際に立ち止まったので、女性部下の臀部を手…
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定年後再雇用の2年目に1年目よりも大幅に切り下げた労働条件での雇用を提示した事案
東京地裁R6.4.2560歳で定年退職した従業員を1年間有期雇用した後、2年目の有期雇用にあたり大きく切り下げた労働条件を提示。従業員は雇い止め法理の適用によ…
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232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる？（大阪地裁R6.3.27…
事件の概要病院の事業譲渡に伴い、全職員が譲渡日に退職し、その後、新事業者に雇用されることとなった。譲渡日の退職にあたり、職員の3分の2にあたる232名…
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クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死？（宮崎地裁R6.5.15）
事件の概要食品販売会社の係長が37歳で自宅で突然死裁判所の判断死亡前6か月の時間外労働は平均月56時間であり、相当程度の疲労を蓄積させ…
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労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例（宮崎地裁R6.5.15）
事件の概要平均月56時間の時間外労働をしていた係長が突然死して労災認定された裁判所の判断会社が係長に作成・提出させていた勤務表には、一…
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就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能？（東京地裁R5.12.14）
事件の概要給与規程において、「業務内容の変更に伴い、その業務に相当しないと会社が判断した場合、昇給または降給することがある。」と定めている会社で、「俺…
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業務命令に応じない従業員への対応事例（東京地裁R5.11.15）
事件の概要従業員が、会議への参加や業務の引き継ぎ等の業務命令に応じないため、まず、書面で業務命令を行った。しかし、それでも応じないので、書面による厳重…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
