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判例・裁判例コラム
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社外で勤務する従業員が休憩がとれていなかったとして割増賃金請求！東京地裁の判断！
東京地裁R6.12.19廃棄物収集・運搬等の業務に従事していた従業員が、1日あたり30分の休憩しかとれていなかったなどと主張して、割増賃金を請求 →雇…
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給与規程、労働契約書に明記された固定残業代が裁判所で否定された事例
福岡高裁R5.2.21飲食店を経営する会社が、給与規程に「固定時間外手当は、予め時間外労働が見込まれる社員に対して支払う手当である。」「時間外勤務賃金…
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社内で上司に対する暴行事件！懲戒処分は刑事処分の結果を待つべきか？最高裁の結論
最高裁H18.10.6 工場勤務の従業員が、課長代理に大声で怒鳴ったうえ、ネクタイや襟をつかんでその体を壁に押し付けるなどの暴行を加えた。 翌日も、課…
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初めて就業規則を作ったら“労働条件の不利益変更”!? 7時間半→8時間で会社が負けた判決
東京地裁R7.3.18 就業規則がなかった会社が新たに就業規則を作成。その際、就業規則で1日の所定労働時間を8時間と定め、それまで所定労働時間7時間半…
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送別会で酩酊して助け起こされた女性がセクハラ被害を訴えて欠勤。会社は無断欠勤を理由に懲戒解雇！名古屋…
名古屋地裁H16.4.27女性職員がセクハラ被害（同僚・上司による飲酒時の不適切な言動など）を会社に申告。会社はセクハラ防止方針の策定や関係者への注意…
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「辞める前に有給休暇が取れない」という書き込みに対し会社が投稿者の開示請求！東京地裁の結論は？
東京地裁R5.5.9転職情報サイトに「辞める前に有給休暇が取れないのが現状。社長や部長が有給は勘弁してくれと言ってくる。」と書き込まれた会社が、事実に…
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会社の安全配慮義務。どこまでやれば履行したといえる？福井地裁の判断
福井地裁R3.5.11 従業員が工場で使用していた発がん性の薬剤が原因で膀胱がんを発症した →会社は安全配慮義務の具体的内容として、不浸透性作業服等の着用や、…
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始業時刻前の出勤も賃金支払義務あり？さいたま地裁の判断
さいたま地裁R4.7.29 看護師が早出残業の賃金請求。前時間帯勤務者からの申し送りの前にすべきとされた準備業務を始業後に始めたのでは間に合わなかったと主張→…
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退職直前にメール約180通を削除した退職者の損害賠償責任
神戸地裁R7.9.19営業部長兼営業担当取締役が退職直前の3日間にメール約180通を削除して退職。その後、同種事業の会社を設立した。会社は、退職者が会…
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労働者がプレス機で手指を骨折して損害賠償請求。裁判所が会社を勝訴させた理由とは？
東京地裁R4.3.30勤続10年超の労働者がフットペダル式プレス機を操作中、誤って右足でペダルを踏み込み、左手指を挟まれたとして労災認定された（後遺障…
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職場内の盗撮。会社の対応は遅すぎ、被害者と加害者の優先順位を見誤っているとして賠償命令！鳥取地裁
鳥取地裁R7.1.21ガソリンスタンドなどの事業を営む会社で、男性職員が勤務中の女性職員を無断で撮影。これに気付いた女性職員が悩んで上司に相談したが解…
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8月1日～9月30日の有給休暇届を8月30日に提出したら9月の有給は認められるか？東京地裁の判断
東京地裁R7.2.21従業員が8月1日～9月30日の有給休暇届を8月30日に提出→使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならな…
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店長との喧嘩を理由に命じた他店への転勤命令が無効に！裁判所の判断の理由
福岡高裁R5.2.21中華料理店を経営する会社が外国籍の労働者を新名取店に配属。しかし、厨房で店長と口論となり、店長がこの労働者を平手打ちするなどの喧…
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転職サイトにパワハラありと投稿した退職者に会社が賠償請求！東京地裁の判断。
東京地裁R7.1.15退職者が転職サイトに「パワハラ、独断と偏見が凝り固まっているため、場合によっては精神的な治療が長期間必要になる可能性も充分にある…
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1件150円で朝9時から夜9時まで担当エリアの配送を担当する契約は労働契約？大阪地裁の判断！
大阪地裁R7.4.24運送会社が、大学生の求職者と面談。①業務内容として、会社から指示された荷物をエリア内の個人宅に配送すること、②配送時間は午前9時から午後…
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定年後再雇用 有期雇用の更新時に転勤を命じることの可否
🚨定年後再雇用社員が更新時に賃下げor遠方勤務。応じなければ雇止め？→裁判所の結論はコレ！山口地裁R2.4.3会社が定年後に従業員を雇用期間1年の有期…
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レジ金横領を理由とする解雇
レジ金の紛失が続く会社でアリバイのない女性職員を解雇！裁判所の判断は？名古屋地裁R2.2.28動物病院を経営する会社が女性職員が約8か月の間にレジから…
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被害者名黒塗りの報告書ではパワハラ加害者を懲戒できない！東京地裁の判断
東京地裁R7.2.7老人ホームの施設長について、職員約15名がハラスメント被害を会社に訴えた。会社は外部弁護士4名で調査委員会を設置して施設長の言動を…
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パワハラ加害者による調査協力拒否、調査妨害を理由とする普通解雇の有効性
🚨上司がパワハラ調査を拒否し、職員に直接圧力。普通解雇は有効？東京地裁の結論東京地裁R7.2.7老人ホームの施設長について、職員約15名がハラスメント被害を会…
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職務等級制度における給与減額・配置転換の限界
退職勧奨を断ったら「給与半減の事務職」へ配転。東京地裁の判断は？東京地裁R7.1.31旅行業向け予約システムの提供等を目的とする会社が、職務等級制度を…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
