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判例・裁判例コラム
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休職者の通勤訓練で自動車通勤を認めず、電車通勤を試させて症状悪化！ 免職処分は違法。大阪高裁判決
大阪高裁R7.10.8 交通事故で頚髄中心性損傷を負って休職していた警察官について、主治医が「職場の環境調整、自動車通勤への配慮、短時間・軽作業などを条件に復…
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有給休暇前に作業の期限確認も引継ぎもしなかったのは懲戒事由？ 従業員は「有給休暇は労働者の権利」と反…
東京地裁R8.1.30 6月25日ごろ、従業員は依頼を受けていた図面修正の作業につき、期限を確認せず、作業を完了しない状態のまま、引継ぎ等をせずに有給休暇を取…
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定年後再雇用。契約更新時に週5勤務を週3勤務に変更された職員が提訴！福岡地裁の判断
福岡地裁柳川支部R8.3.9 60歳で定年退職した高校教諭らが、定年退職後再雇用制度により、1年目、2年目はフルタイム（週5日）の有期雇用で勤務。しかし、学校…
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ドライバーに売上の15％を支払う歩合給。売上は会社が決定するから出来高払制賃金にあたらない？札幌地裁…
札幌地裁R8.3.25 ドライバーに売上の15％を歩合として支払っていた会社でドライバーらが割増賃金請求訴訟を提起。歩合が労基法の出来高払制賃金にあたるかが争…
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「勤務態度が悪いから配置転換」は通用しない？証拠がなく会社敗訴となった裁判例
大阪地裁R8.2.10 土木工事会社が取引先へのコンプライアンス通報をした技術者を現場事務所から技術部に配置転換 →就業規則には、会社は業務上必要と認められる…
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アスペルガー症候群に由来すると思われる問題行動を理由とする解雇
京都地裁H28.3.29 大学が教員を採用。 勤務開始から約2年が経ったころに、教員はアスペルガー症候群と診断されていることを大学学部長に伝えた。教員は、勤務…
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「仕事がないのがつらい」障害者雇用の社員が自殺…会社の責任は？裁判所の判断
札幌地裁Ｒ1.6.19 うつ病を発症して食品製造会社に障害者雇用枠で事務員として採用された女性が入社約10か月後に自宅で自殺。遺族らは、女性は会社に業務量が少…
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障害者雇用だと何も注意できない？「くしゃみするときは手を当てて」と指導した会社に、職員は合理的配慮義…
岐阜地裁R4.8.30 高次脳機能障害や強迫性障害があり、障害者雇用されていた職員が、 ・くしゃみをする際に手を当てるように注意され、これにより常時マスクをつ…
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白血病が寛解した社員の復職。主治医と産業医、どちらを優先すべき？裁判所の判断
東京地裁R7.2.18 病院内の清掃業務等に従事していた従業員が、急性前骨髄球性白血病を発症。大学病院に緊急入院して寛解し、復職を希望した。血液内科の主治医は…
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復職後も意味不明な言動が続く社員。再休職命令は有効？裁判所の判断！
大阪地裁R2.7.9 適応障害で休職していた従業員が、主治医に復職可能と診断されて復職。 しかし復職後、 ・周囲が静かなのに、周りの会話や梱包の音が気になって…
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固定残業代を廃止して実労働時間に応じた残業代の支払に変更！不利益変更だが有効とした東京地裁判決！
東京地裁R8.2.18 リフォーム会社が給与規程を改定。外勤営業職に基礎月収の20パーセント相当額を固定残業代として支給していた外勤手当を廃止する一方、基準内…
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事故弁償金を運転手の給与天引き！ 同意書があっても違法！札幌地裁の判断
札幌地裁R8.3.25 運送会社が事故を起こしたドライバーの給与から事故弁償金を4回にわたり合計10万円差し引いた。会社は、ドライバーが起こした事故について会…
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はじめての就業規則で定年制を新設→無効とされバックペイ約8700万円！東京地裁の判断の理由とは？
東京地裁R8.1.28 工場で勤務する従業員が10名を超えたことから会社が就業規則を新設。 「正社員の定年は満65歳。但し当規則実施時に定年年齢を超えている…
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加害者本人に話を聞かず「ハラスメントなし」認定！大学に損害賠償命令
山口地裁R8.1.28 大学講師が教授からハラスメントを受けたとして調査委員会に申立て。大学は、被害を訴えた講師や関係者からは事情聴取をしたものの、加害者とさ…
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就業規則と評価制度はOKでも個別評価がズサン →降格も給与減額も全部無効！会社敗訴の高裁判決
東京高裁R8.1.22 銀行が職員を管理職層から、非管理職層に降格させ、これに伴って給与を月額75万6500円から月額59万4000円に減額。第一審はこの減額…
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医師が処方箋偽造で諭旨解雇処分！ →裁判所「職場内で常態化していた」から解雇は無効！2500万支払命…
熊本地裁R8.2.25 病院が勤務医を諭旨解雇処分。医師が病院を相手に訴訟提起。→医師は、同僚医師との間で、カルテシステ厶のパスワードを教え合い、それ以降、…
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成績不振で基本給カットは違法じゃない？ 2年連続の賃金減額が有効とされた東京地裁判決！
東京地裁R4.1.31営業成績が伸びない職員が、人事考課において4回連続で最低評価となったことから、会社は基本給を減額。さらに翌年も最低評価になったことから、…
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正社員は賞与5カ月、嘱託社員はゼロ →最高裁“それでも違法ではない”と判断
最高裁H30.6.1 運送会社で正社員には基本給の5か月分の賞与を支給する一方、定年後の嘱託社員には賞与を支給せず。 嘱託社員が、正社員と仕事内容は同じ（どち…
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人事考課のフィードバックがないのに7年連続で降級・減給！ 東京地裁が無効判断！
東京地裁R2.2.26会社が、就業規則で、「人事考課による職務等級の昇級又は降級については、社員の職務遂行能力と役割遂行状態を総合査定して行う 」と定めた。 …
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学校改革に反対した教員13人を懲戒処分！ 裁判所「反対意見があっても従う義務がある」
松江地裁R8.1.19 高校を運営する学校法人で、理事長らが、生徒減少への対応として、他校との差別化のために、教育課程の大幅変更を決定。 これに反対した教員ら…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
