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判例・裁判例コラム
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主治医の「在宅勤務推奨」の診断書があれば「在宅勤務させろ」は通るのか？大阪地裁の判断
大阪地裁決定R8.2.25抑うつ状態と診断された従業員が、「要因として、職場のストレスが大きく影響しており、通勤に対して大きいストレスを感じている」「在宅勤務…
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在宅勤務の社員を突然「倉庫勤務」に…東京地裁が配転無効の判断【東京地裁R7.10.30】
東京地裁R7.10.30 梱包業、倉庫業を営む会社が取引先の広告関連業務を受託。最初は派遣社員で対応していたが、この派遣社員を直接雇用して対応することにした。…
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試し出勤中の遅刻・早退で試し出勤打ち切りの判断は違法？名古屋高裁の判断
名古屋高裁H30.6.26 うつ病で休職中の職員が復職可能の診断書を提出したので、法人は、復職可否判断のために試し勤務（テスト出局）を実施。職員は試し勤務開…
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休職→有給→育休なら復職手続なしで復職になる？会社の“思い込み”で敗訴【東京地裁】
東京地裁R7.9.10会社が、就業規則で勤続５年未満の従業員の休職可能期間を１か月とし、復職を希望する場合は復職願を記載して届け出たうえで会社の許可を得なけれ…
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明るく真面目だった警察官が3か月の追及型指導の末に自殺。 県の責任は？宮崎地裁判決
宮崎地裁R8.1.30勤続6年目の警察官が警備課に配属。明るく真面目な性格で業務にも積極的に取り組んでいた。一方、書類作成は苦手で、誤字脱字、内容や構成の問題…
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「長すぎる休職制度」を見直した病院が敗訴！ 裁判所が問題視した点とは？
京都地裁R7.10.2病院が就業規則の私傷病休職の規定を変更変更前は、私傷病で1年半以上欠勤したときに休職とし、休職期間は1年という内容。変更後は、私傷病で有…
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部下提出の日報に「『意味不明、説明せよ』連発 →裁判所『人格攻撃でパワハラ』会社敗訴【長崎地裁】
長崎地方裁判所判決R7.10.3 取締役が、仕事がはかどっていないなどの問題があった課長に行動日報の作成を指示。行動日報に「意味不明、説明せよ」「サボっても良…
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「休んだらどうか」と助言しただけではダメ。産婦人科部長の過重労働で病院敗訴【大阪高裁】
大阪高裁R7.12.24 地域で唯一産婦人科と小児科を備える病院で、産婦人科部長をつとめる医師が高血圧・めまいで勤務先病院に入院。入院中も自分が主治医をつとめ…
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「私傷病休職中の未徴収の社会保険料」 を退職金から天引きできる？ 会社の主張を東京地裁が否定する判断…
東京地裁R7.10.15従業員がうつ病と診断されて私傷病休職。1年を超える欠勤・休職を経て、会社は私傷病休職期間満了によりこの従業員を解雇。そして、退職金支払…
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「発達障害を隠して入社」 障害を知った直後に解雇した事案！ 横浜地裁の判断！
横浜地裁R8.1.29障害者福祉サービスを事業とする会社が、職員を募集。面接の際、代表者は、応募者にアンケートへの回答を求めた。その中には「得病・障害等のある…
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「定年後だから賞与は安くていい」は通用する？ →名古屋高裁、定年前との賞与格差を“違法”と判断
名古屋高裁R8.2.26 名古屋自動車学校事件（差戻控訴審）自動車学校で定年後の嘱託職員の賞与について、定年前正職員の４割程度を支給。嘱託職員が、定年前と仕事…
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シフト未確定なら有給は取れない？→裁判所『そもそも就労義務なし』と判断
東京地裁R6.3.26ラーメンチェーンの運営会社が外国籍の夫婦を雇用。雇用契約書では勤務店舗や勤務日数、時間帯を特定することなく、始業・終業時刻等について「1…
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不備ある時間外手当の支払いは賃金規程を改定しても無効？調整給ありでも“不利益変更”とされ会社敗訴【大…
大阪地裁R7.11.28 運送会社が労働者との間の雇用契約書で「業績給には一定の時間外手当を含むものとする」などと定めて業績給を支給していたが、その後「業績給…
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コンベア事故でも会社は責任なし？“手を入れるとは想定外”とした裁判所の判断
横浜地裁R7.11.28 労働者がコンベアの点検清掃作業中にコンベア内のスクリューに左手を巻き込まれて負傷する労災事故が発生。会社の安全配慮義務違反があったと…
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業績悪化で再雇用社員に勤務日削減の提示（週5→週3）⇒労働者が拒否して雇止め無効！バックペイ700万…
横浜地裁R6.6.27 従業員10名程度の小規模会社で従業員が定年を迎えた。会社は、定年後再雇用として、定年時の給与と同額の月約20万円、週5日、期間1年の有…
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上司の出社命令に「それはハラスメント」と反論 →出社拒否でも懲戒できず？東京高裁
東京高裁R8.1.12 コロナ禍で緊急事態宣言が解除された時期に、銀行の部長が、行員らに本社への出社による会議参加を指示。これに対し、行員の1人が出社を拒否し…
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無期転換したのに格差そのまま？ →裁判所「違法とはいえない」と判断
鹿児島地裁R8.3.31 有期労働契約で雇用されていた職員が、正職員との不合理な待遇差について賠償請求。無期転換後も格差が続いているとして、無期転換後の不合理…
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特別退職金1254万提示しても整理解雇はできない？“配置転換の本気度”が問われた判決【東京地裁】
東京地裁R7.8.1 米国企業の子会社で従業員約320名の日本法人が組織変更で約30のポジションを削減。人事評価で下位の従業員に人員削減の対象となったと説明。…
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傷害事件を起こす危険な入居者がいるのに夜勤1人で重大事故に。会社の責任は？【大阪地裁】
大阪地裁R7.9.25 住宅型有料老人ホーム内の事務室において夜間勤務をしていた68歳の女性従業員が72歳の入居者に頭部を複数回殴打され、亡くなった。被害者の…
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「全部他人のせい」攻撃的言動繰り返す社員。9年指導でも改善せず、ついに解雇は有効か？【東京地裁】
東京地裁R7.8.21会社が意に沿わない指導等を受けたりした場合に、大声を出す、机を叩く、暴行に及ぶなど攻撃的な態度を取る従業員について、9年の指導を経ても改…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
