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判例・裁判例コラム
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定年後再雇用 有期雇用の更新時に転勤を命じることの可否
🚨定年後再雇用社員が更新時に賃下げor遠方勤務。応じなければ雇止め？→裁判所の結論はコレ！山口地裁R2.4.3会社が定年後に従業員を雇用期間1年の有期…
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レジ金横領を理由とする解雇
レジ金の紛失が続く会社でアリバイのない女性職員を解雇！裁判所の判断は？名古屋地裁R2.2.28動物病院を経営する会社が女性職員が約8か月の間にレジから…
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被害者名黒塗りの報告書ではパワハラ加害者を懲戒できない！東京地裁の判断
東京地裁R7.2.7老人ホームの施設長について、職員約15名がハラスメント被害を会社に訴えた。会社は外部弁護士4名で調査委員会を設置して施設長の言動を…
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パワハラ加害者による調査協力拒否、調査妨害を理由とする懲戒解雇の有効性
🚨上司がパワハラ調査を拒否し、職員に直接圧力。懲戒解雇は有効？東京地裁の結論東京地裁R7.2.7老人ホームの施設長について、職員約15名がハラスメント被害を会…
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職務等級制度における給与減額・配置転換の限界
退職勧奨を断ったら「給与半減の事務職」へ配転。東京地裁の判断は？東京地裁R7.1.31旅行業向け予約システムの提供等を目的とする会社が、職務等級制度を…
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約半月にわたる無断欠勤について労働者が賠償を命じられた事例
東京地裁R7.2.27ウェブサイトの制作等を事業とする会社の労働者が半月にわたり無断欠勤。会社は、自宅への訪問や電話により連絡を取ろうとしたが、連絡が取れなか…
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人事考課について会社は広範な裁量があるのか？
東京地裁R7.2.17大手マーケティング会社が、月例給与の改定率を、人事考課の評価の結果で決める制度を設け、その人事評価の項目として、〔１〕チャレンジ促進、〔…
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クリニックに勤務する麻酔科医の呼び出し待機時間は労働時間？
大阪地裁Ｒ7.3.24麻酔科医がクリニックから、就業時間外も、クリニックまたは自宅において待機し、呼出しの連絡があれば、その着信に遅滞なく気付き、必要に応じて…
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聴覚障害のある職員に対する配慮として会議の筆記サポートが必要？
東京地裁Ｒ7.3.26聴覚障害があり、メガバンクに障害者雇用枠で採用された女性職員が、全体会議などの際に、常時、要約筆記を提供するなどのサポートがされ…
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長距離トラックの運転手が、高速道路の路肩やコンビニエンスストアの駐車場等で駐車して休息していた時間は…
福岡地裁Ｒ7.3.27運転手らは、運搬物品が消防法上の危険物に該当する化学薬品であることや、サービスエリアの駐車場が混雑していて大型の運行車両を高速道路の路肩…
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教師が生徒からチョコレートをもらうことは懲戒事由？
東京地裁Ｈ23.4.15私立の中学・高校の社会科教師が①生徒からバレンタインチョコレートをもらい、その返礼としてチョコレートを贈った行為、②ハロウィンで生徒に…
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合同労組に加入する従業員に時間外労働を命じないことは不法行為？
福岡地裁小倉支部R7.3.27運送会社に勤務する運転手らが合同労組に加入。賃金の未払いについて催告書を送付したり、労働基準監督署に申告したりした。そこで、事業…
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65歳まで継続雇用されるためには定年前に退職することを要する制度は高年法違反？
東京地裁R7.3.2760歳定年の会社が高年齢者雇用安定法（高年法）に基づき継続雇用制度を導入。①継続雇用制度を利用する際は、定年前の58歳で退職する必要があ…
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注意指導を受けている最中に、その様子を無断録画した職員の解雇
東京地裁R6.10.24学校法人が社会科の教員を解雇。①校内で入試の片付けが行われている様子を無断録画した、②教頭らから注意・指導を受けている最中に、その様子…
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懲戒解雇の理由はあとで追加できる？
高松高裁R4.5.25社会福祉法人でパワハラを理由に管理職を懲戒解雇。懲戒解雇通知書に解雇理由として「あなたの職員に対するパワーハラスメント行為（社会福祉法人…
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就業規則に配転条項があっても職種限定契約であるとされた例
東京地裁R6.12.10外資系証券会社で私傷病による精神疾患を発症した従業員が休職を経て復職。しかし、復職後も十分な就業ができず、会社は再度休職事由に該当した…
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労働者代表の同意を得て労基署長に届け出たが周知されていない就業規則に基づく懲戒解雇
最高裁H15.10.10化学プラント設計等を事業とする会社の設計部門のあるセンターに勤務していた従業員が得意先の担当者らの要望に十分応じずトラブルを発生させた…
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私傷病休職からの復職者の症状が悪化したときの対応〜休職期間がもう残っていない場合はすぐに退職扱いにな…
東京地裁R6.12.10適応障害を発症して31日間の特別休暇取得後に休職していた従業員が93日間の私傷病休職を経て復職。しかし、その翌月、会社は、この従業員に…
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サイボウズの記録に基づく残業代請求が認められなかった事例
東京地裁R7.1.17建設業者で職人の手配や現場の管理などを担当していた取締役が従業員としての地位に基づき残業代（時間外労働の割増賃金）を請求。会社で…
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年下の女性上司に不満をあらわにし、大声を出して机を叩くなどといった威圧的な態度を示す男性職員の解雇
東京高裁H30.1.25介護事業者が、前職で25年の勤務歴がある男性介護職員を採用。しかし、認知症重症度の高い施設利用者の多い部署に異動した後…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
