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判例・裁判例コラム
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名古屋地裁R5.1.16
病院職員が理事長によるセクハラを訴えた →職員が診断書について理事長に説明しようと隣に立ったところ、肩に手を回して抱き寄せた等の身体接触が月一回程度繰り返され…
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佐賀地裁R3.4.23
介護事業者が入所者への虐待疑いで起訴された職員を保釈後も無給で休職させた。その後無罪判決が確定し休職を解除 →入所者はこの職員に介護を担当されることを不安に…
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始業時刻前の出勤は「自主的」だから残業代を払わなくてもよい？東京高裁の判断！
東京高裁R5.1.25 看護師が、始業時刻前に出勤し、早出残業をしていたと主張して、残業代請求。前時間帯勤務者からの申し送りの前にすべきとされた準備業務を始業…
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上司に「もう少し社会人としての能力をあげてください」とメールは懲戒事由？東京地裁の判断！
東京地裁R7.3.13 部長にメールの文章が長いと注意された管理職が「職務上の立場を盾にした単なる強要です。パワハラに該当する可能性があります。」「能力につい…
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月額給与76万円→59万円に大幅減額された従業員が訴訟を提起！東京地裁の判断！
東京地裁R7.3.13 管理職から非管理職への降格により月額給与を75万6500円→59万4000円に大幅減額された銀行職員が訴訟を提起した →銀行は、就業規…
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札幌地裁H11.9.21
零細企業の営業部員が帰宅中の事故で脳挫傷等と診断。休職期間満了時も左手のわずかな震え、右足のしびれ、軽度の複視があり、会社は退職扱いとした →直ちに100％の…
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仕事が同じなのに契約社員の基本給が正社員より3割低いのは違法？大阪高裁の判断！
大阪高裁R7.10.14 私立高校に有期雇用されていた講師が、仕事内容が同じなのに、無期雇用の教員よりも基本給（年齢給）が低いのは違法であると主張→本…
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65歳以降の従業員の雇止めは65歳までの雇止めとどう違う？
東京地裁R7.3.11 道路工事会社が定年後65歳までは再雇用社員、70歳までは契約社員として1年契約で有期雇用する制度を設けた。しかし、業績が、悪化…
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年俸を80万円減額する合意は有効？東京地裁の判断！
東京地裁R7.3.31ソフトウェア会社で開発業務に従事していた従業員が年俸の減額に合意。880万円から800万円に減額された。しかし、その後の訴訟で減…
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鳥取地裁R6.2.16
何度も無理矢理キスをする等の犯罪レベルのセクハラをした部長を懲戒解雇せず降格にとどめた。被害者は、懲戒解雇しなかったことは会社の職場環境調整義務違反と主張→従…
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営業担当者の採用失敗の手痛い失敗事例！東京地裁の結論！
東京地裁R7.6.13法人が超富裕層向けの営業担当者を採用するために、求人広告に、応募の必須条件として、富裕層向けの折衝経験を有する者、富裕層の人脈を持ちかつ…
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東京地裁R3.2.15
不動産会社の部長が営業担当の従業員に、売上が上がらなければ退職してもらうという趣旨の発言をして退職勧奨→退職勧奨は、その手段・方法が社会通念上相当と認められる…
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キャバクラ嬢は労働者？割増賃金請求できるのか？
東京地裁R7.6.25キャバクラ嬢（キャスト）が自分は業務委託ではなく労働者だと主張。深夜労働割増賃金等を請求した。ドレスを複数自前で用意し、社会保険…
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威圧的な暴言を吐き、出勤停止処分にも従わない従業員の解雇は有効？岡山地裁の判断
岡山地裁Ｒ7.4.24従業員が、組合の要求に応じない代表取締役に「おどれ経営者でも何でもねえ、こら。社長でも何でもねえ。」などと暴言を吐き、2日間の出…
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復職可否の診断書が障害年金診断書と矛盾！東京地裁の判断
東京地裁R7.3.14うつ病で休職していた従業員が、主治医に復職可能と診断された。しかし、会社の復職審査会の審理で治癒と認定されず、休職期間満了による…
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代表者からトラブルを問いただされて出勤しなくなった従業員。退職済みと扱ってよい？東京地裁の判断
東京地裁R5.3.28 運送業者に運転手として雇用されていた従業員が会社に対して雇用契約上の権利を有する地位の確認とバックペイの支払を求めた。会社は、…
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タイミー利用者が他社でのダブルワークを理由に割増賃金を請求！東京地裁の判断
東京地裁R7.3.27 タイミーを利用してレジ打ちのアルバイトをしていた従業員が割増賃金を請求。以前から他に整骨院でも働いており、両勤務先の労働時間を…
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勤務中の読書に対する叱責はパワハラ？東京地裁の判断
東京地裁R5.12.7 電機製品販売会社の従業員が就業時間中にオフィス自席で読書していたことを上司が見つけ、強い口調で「〇〇さん」と呼びかけたところ、…
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社外で勤務する従業員が休憩がとれていなかったとして割増賃金請求！東京地裁の判断！
東京地裁R6.12.19廃棄物収集・運搬等の業務に従事していた従業員が、1日あたり30分の休憩しかとれていなかったなどと主張して、割増賃金を請求→雇用…
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給与規程、労働契約書に明記された固定残業代が裁判所で否定された事例
福岡高裁R5.2.21飲食店を経営する会社が、給与規程に「固定時間外手当は、予め時間外労働が見込まれる社員に対して支払う手当である。」「時間外勤務賃金…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
