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判例・裁判例コラム
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些細なミスを広範に注意した後の能力不足解雇
東京地裁R3.12.22職員約900名の法人が新卒者を月給約21万円、試用期間3か月で採用。法人は、試用期間を1回延長したが、その後、この職員が基本的…
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教頭を侮辱的な言葉で非難する教員に対する懲戒処分
東京地裁R6.6.27高校の教員らで組織する組合の執行委員長を務めていた教諭が、教頭に対して、組合の要望などが着任したばかりの校長に共有されていないなどといっ…
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大声で非難する発言を理由とするけん責処分
東京地裁R6.6.27学校法人において、養護教諭の業務負担が過剰であるとして労使間の意見対立が生じていた中で、朝の打ち合わせで校長が養護教諭の増員はすぐにはで…
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相手を論破するような話法を多用する新入社員の解雇
東京地裁R2.9.28産業用機械の制作、販売等の事業を営む会社が、20代前半の大卒男性を採用。しかし、新人研修に参加した際、研修の外部講師に対して、「何故この…
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公益通報の9か月後にされた配転命令は適法か？
宇都宮地裁R6.1.12公益通報後の配置転換の違法性従業員数約200名の製造業の会社（東京本社3名、宇都宮事業所138名、那須事業所64名）で、定年退職後再雇…
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適格退職年金から中退共への移行
東京高裁R6.8.28適格退職年金制度を前提に退職年金規程を設けていた会社が、適格退職年金制度が廃止されたので、中退共に移行。これを従業員らに説明した…
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熱中症で亡くなった従業員の遺族からの損害賠償請求
福岡地裁小倉支部R6.2.13従業員がサウジアラビア出張中の屋外作業で作業開始3日目から体調不良を訴え、以後休養をとったが、10日後に亡くなった。遺族は労災保…
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会社からタイムカード打刻を義務付けられている営業部長の管理監督者性
大阪地裁R7.1.30製造業の営業部長が自分は管理監督者にはあたらないとして、割増賃金の支払いを求めた。→①職務内容、権限、責任について営業部長として…
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小学校4年生の子を育てる看護師からの夜勤免除申請に病院は応じる義務を負うか？
名古屋地裁R7.1.22大学病院に約14年勤務し、ICUに配属されていた看護師が、夫と小学校4年生の子と同居していたが、夫の単身赴任により夜勤が困難になったと…
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ストーカー被害の申告を延々と繰り返す事務職員に対する懲戒処分
大阪地裁H28.6.9生命保険会社の事務職員が同僚からストーカー行為を受けているなどと被害申告。総務部長は、この同僚に事情確認したが、身に覚えがないとの回答で…
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入社前に雇用契約書を作成すれば、試用期間2か月→雇用期間2か月に変更できる？
大津地裁R6.12.20人材派遣会社が、ハローワークに雇用形態正社員、試用期間2か月、雇用期間の定めなしとする求人票を掲載。これを見て応募した労働者を…
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レジから2000円をとった美容師の普通解雇
東京地裁R6.10.15個人事業主経営の美容院に勤務する美容師がレジの金銭をとったとして普通解雇された。防犯カメラには美容師が500円硬貨用トレイに右…
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主治医は復職可能・指定医は回復は一時的で復職不可と診断した場合の復職可否判断事例
東京地裁R6.9.25適応障害で休職していた従業員について主治医は復職可能と診断。しかし、使用者の指定医は「不眠症のため眠剤を内服していること、抗うつ…
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無期転換後の賃金格差
有期雇用者について無期雇用者との賃金格差が違法でも、無期転換権を行使されれば、無期転換後は適法になる？京都地裁R7.2.13私立高校に有期雇用…
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有期雇用労働者と無期雇用労働者の基本給格差が違法とされた事例
京都地裁R7.2.13私立高校に有期雇用されていた教員が、無期雇用の教員との基本給の格差が違法であると主張→無期雇用教員の給料は、満年齢に対応…
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基本給を最低賃金相当額としつつ200時間分相当の固定残業代を支給した事案
大阪地裁R4.11.24運送会社が「時間外割増」という名称の手当を設け、雇用契約書や賃金規程において、これを基準外賃金と位置付けて、①この手当が割増賃…
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会社が傷病手当金の申請に協力しなかったことを理由とする損害賠償請求
東京地裁R6.11.13糖尿病の治療のため約2週間入院していた従業員が、チャットで、経過を報告し、傷病手当金支給申請手続への協力を求めた。その後、従業…
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現勤務先の利益より、元勤務先への義理を優先してよい？
東京地裁R6.10.23不動産売買を事業とする会社の従業員が、マンション売却を希望する見込み客を競合他社に紹介し、コンサルティング業務料名目で個人的に…
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在宅勤務日のさぼり行為が発覚した場合に解雇できる？
東京地裁Ｒ4.11.4モーターボートレースの情報提供サービス等を事業とする会社の上位管理職が在宅勤務日に勤務終了時刻より前に自宅を出て、令和2年8月26日は神…
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就業規則に不備があれば退職金2回もらえる？
大阪地裁R6.11.7出版会社が、就業規則で定年を60歳と定めた。従業員が60歳になったときに退職金1116万円を支払ったが、その後も特段の手続をとら…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
