判例・裁判例コラム

  1. 定年後再雇用の2年目に1年目よりも大幅に切り下げた労働条件での雇用を提示した事案

    東京地裁R6.4.2560歳で定年退職した従業員を1年間有期雇用した後、2年目の有期雇用にあたり大きく切り下げた労働条件を提示。従業員は雇い止め法理の適用によ…

  2. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大阪地裁R6.3.27)

    232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大阪地裁R6.3.27…

    事件の概要病院の事業譲渡に伴い、全職員が譲渡日に退職し、その後、新事業者に雇用されることとなった。譲渡日の退職にあたり、職員の3分の2にあたる232名…

  3. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.5.15)

    クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.5.15)

    事件の概要食品販売会社の係長が37歳で自宅で突然死裁判所の判断死亡前6か月の時間外労働は平均月56時間であり、相当程度の疲労を蓄積させ…

  4. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6.5.15)

    労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6.5.15)

    事件の概要平均月56時間の時間外労働をしていた係長が突然死して労災認定された裁判所の判断会社が係長に作成・提出させていた勤務表には、一…

  5. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)

    就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)

    事件の概要給与規程において、「業務内容の変更に伴い、その業務に相当しないと会社が判断した場合、昇給または降給することがある。」と定めている会社で、「俺…

  6. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)

    業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)

    事件の概要従業員が、会議への参加や業務の引き継ぎ等の業務命令に応じないため、まず、書面で業務命令を行った。しかし、それでも応じないので、書面による厳重…

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  1. 判例・裁判例コラム

    給与担当者が情報を他の職員に漏らしたことに対する叱責がパワハラにあたるとされた事…
  2. 判例・裁判例コラム

    売上額に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたる…
  3. 判例・裁判例コラム

    役員としての重大な不正を理由に従業員としての退職金を不支給にできる?
  4. 判例・裁判例コラム

    残業代の支払期日
  5. 判例・裁判例コラム

    会社が労災の事業主証明を途中から拒否するようになったのは不法行為?
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