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判例・裁判例コラム
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過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力
松山地裁Ｒ5.12.20大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の…
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職場内の人間関係を理由に休職者の復職を認めないことは可能？
大阪高裁H27.2.26双極性障害による休職からの復職を認められなかった休職者が「職場内の人間関係を理由に復職を認めなかったことは不当である。人間関係の調整は…
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犯罪を犯したとして起訴され、起訴休職期間満了で解雇された職員が、不当な起訴であり解雇は刑事裁判終了を…
大阪地裁H29.9.25傷害致死罪で起訴された助教について、大学は起訴休職を適用し、就業規則に定めた2年の休職期間満了で解雇。助教は、不当な起訴であり、解雇は…
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タクシー会社で一定時間を超える駐停車時間は休憩時間と扱う旨を就業規則で定めることができるか？
福岡地裁H25.9.19就業規則でタクシー運転手の駐停車が5分を超える場合は休憩時間として扱う旨を定めることはできる？→タクシー運転手の休憩時間は、場所、時間…
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適応障害による休職からの復職にあたり賃金を減額した事案
東京地裁R5.12.28適応障害による休職からの復職にあたり、賃金が減額されたのは無効と主張→復職者が復職にあたり、名古屋支店から、実家から通勤可能な東京本社…
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出向元が出向社員から出向先での仕事に困難が生じたとして相談された場合に取るべき対応とは？
広島地裁H16.3.9職員が、在籍出向中に出向先で十分な援助を得られず精神疾患に罹患したと主張。出向元にも安全配慮義務違反ありとして、出向先・出向元双方に損害…
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懲戒処分前の弁明の機会付与に従業員側弁護士を同席させる義務はある？
東京地裁R5.5.24懲戒解雇にあたり従業員に弁明の機会を付与。従業員側弁護士の同席は認めるが弁護士は従業員への助言のみとし、弁明そのものは従業員自身で行うこ…
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職場内での悪影響を理由に復職不可とできる？
横浜地裁H30.5.10うつ状態と適応障害で休職中の職員について主治医が就労可能と診断。しかし、事業者は産業医の復職不可の意見を参考に退職扱いとした。→産業医…
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主治医は復職可、産業医は復職不可と診断した従業員の復職可否について裁判所が判断した事例
東京地裁H23.2.25会社の異動内示に強い拒否反応を示して不安障害を発症して休職していた従業員について、休職期間満了直前に主治医が「復職可。但し、会社が信頼…
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有期雇用の派遣社員の雇止めが有効とされた事案
東京地裁R4.11.18派遣会社が有期雇用の派遣社員の2回目の契約更新に応じず雇止め。派遣社員が雇止めの無効を主張して提訴。→通算雇用期間は9か月にすぎず、雇…
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支払いすぎた賞与を翌年の賞与から控除できる？
東京地裁R5.12.28外資系の医薬品販売会社が、従業員に対し、9月に標準賞与の50％を支給した上で、翌年3月の賞与において最終的に算出された賞与支給額から9…
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事業者は従業員に対する労災支給決定の取り消しを求める訴訟を起こすことができるか？
東京高裁R4.11.29災害発生率によって労災保険料が増減するメリット制の適用を受けている事業者において、従業員が業務により適応障害を発症したとして労災認定を…
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会計資料の外部提供は「会社の重大な機密を社外に漏らしたとき」の懲戒解雇事由にあたる？
東京地裁R5.5.24経理担当者が、会社の元社長から、退任後も創業家から問い合わせがあるかもしれないから現状を把握しておきたいと言われて、元社長に会計資料を送…
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職場内で秘密録音したデータを民事訴訟の証拠として利用できる？
東京高裁R5.10.25歯科医院に勤務する職員が、理事長が院内で自身の悪口を言っている疑いをもち、院内の控室に秘密裏にボイスレコーダーを設置。理事長に対する訴…
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派遣会社が予定していた契約を得られなかったことを理由に行った内定取消の効力について判断した事例
大阪地裁H16.6.9派遣会社が家電量販店からの業務委託契約を見込んで派遣する販売員を募集して内定を出し、研修した。しかし、その後予定の契約が得られず、内定を…
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配転命令を受けた従業員からの職種限定合意の主張が認められなかった事例
大阪地裁R5.3.31製造業で30年以上システム課で勤務していた従業員を工場検査課に配転。従業員は職種限定合意があり、配転は無効と主張。→「システム課の職員募…
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カツオの荷抜き行為が発覚した売場係長に対する退職金不支給
静岡地裁R6.5.23漁業協同組合の売場係長が、約3年間にわたり、水揚げされたカツオを荷抜き（窃取）し、その分の水揚げがなかったことにして、他に転売していたこ…
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引越し会社で特定の作業をこなした場合に支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあ…
東京地裁立川支部R5.8.9引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、長距離運転やピアノの積卸しなど、一定の作業等を行った場合に支給される業績給を設…
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長時間労働者に早く帰宅するように指導しても帰らない場合に会社がとるべき対応
大阪地裁H20.5.26長時間労働のシステムエンジニアがうつ状態と診断されて会社の安全配慮義務違反を主張。会社は、①補充要員を確保するなどして本人の業務を軽減…
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正社員に寒冷地手当を支給するが契約社員には支給しないことは違法？
東京地裁R5.7.20日本郵便が正社員には寒冷地手当を支給するが契約社員には支給せず。→寒冷地手当は寒冷地に勤務する正社員の暖房費等増加を補助し、勤務地による…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
