- ホーム
- 過去の記事一覧
判例・裁判例コラム
-
どのくらいの時間数の副業なら本業に支障を生じさせると認められる？
東京地裁R3.7.8集団住宅の管理員として有期雇用されていた72歳の職員が、就業規則上必要な許可を得ずに副業に従事→職員は管理員として月10回の夜勤（…
-
上司の腹部をつついてちょっかいを出すなどしていた女性部下が、その上司によるセクハラ被害を訴えた事案
東京地裁R5.12.1550代の男性課長が20代女性部下とエレベーターに乗り、女性部下がエレベーターから降りる際に立ち止まったので、女性部下の臀部を手…
-
定年後再雇用の2年目に1年目よりも大幅に切り下げた労働条件での雇用を提示した事案
東京地裁R6.4.2560歳で定年退職した従業員を1年間有期雇用した後、2年目の有期雇用にあたり大きく切り下げた労働条件を提示。従業員は雇い止め法理の適用によ…
-
232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる？（大阪地裁R6.3.27…
事件の概要病院の事業譲渡に伴い、全職員が譲渡日に退職し、その後、新事業者に雇用されることとなった。譲渡日の退職にあたり、職員の3分の2にあたる232名…
-
クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死？（宮崎地裁R6.5.15）
事件の概要食品販売会社の係長が37歳で自宅で突然死裁判所の判断死亡前6か月の時間外労働は平均月56時間であり、相当程度の疲労を蓄積させ…
-
労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例（宮崎地裁R6.5.15）
事件の概要平均月56時間の時間外労働をしていた係長が突然死して労災認定された裁判所の判断会社が係長に作成・提出させていた勤務表には、一…
-
就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能？（東京地裁R5.12.14）
事件の概要給与規程において、「業務内容の変更に伴い、その業務に相当しないと会社が判断した場合、昇給または降給することがある。」と定めている会社で、「俺…
-
業務命令に応じない従業員への対応事例（東京地裁R5.11.15）
事件の概要従業員が、会議への参加や業務の引き継ぎ等の業務命令に応じないため、まず、書面で業務命令を行った。しかし、それでも応じないので、書面による厳重…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
