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過去の記事一覧
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出向元が出向社員から出向先での仕事に困難が生じたとして相談された場合に取るべき対応とは？
広島地裁H16.3.9職員が、在籍出向中に出向先で十分な援助を得られず精神疾患に罹患したと主張。出向元にも安全配慮義務違反ありとして、出向先・出向元双方に損害…
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残業許可制について厳格な運用をしていたと認められた事例
東京地裁R3.6.30就業規則で21時以降の残業は事前の許可を要し、許可のない場合は賃金を支払わない旨を定めた。しかし、従業員が21時以降も許可を受けずに残業…
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調剤薬局で患者の感情を害する言動をする薬剤師を解雇した事案
大阪地裁R6.2.22調剤薬局が経験者の薬剤師を採用。履歴書には「前職でお客様対応が良く毎月売上げを伸ばし、おほめの言葉をいただきました」と書かれていた。とこ…
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クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死？
宮崎地裁R6.5.15食品販売会社の係長が37歳で自宅で突然死。→死亡前6か月の時間外労働は平均月56時間であり、相当程度の疲労を蓄積させるものであった。また…
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労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例
宮崎地裁R6.5.15平均月56時間の時間外労働をしていた係長が突然死して労災認定された。→会社が係長に作成・提出させていた勤務表には、一律に始業午前9時、終…
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就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能？
東京地裁R5.12.14給与規程において、「業務内容の変更に伴い、その業務に相当しないと会社が判断した場合、昇給または降給することがある。」と定めている会社で…
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業務命令に応じない従業員への対応事例
東京地裁R5.11.15従業員が、会議への参加や業務の引き継ぎ等の業務命令に応じないため、まず、書面で業務命令を行った。しかし、それでも応じないので、書面によ…
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業務命令に応じない従業員への対応事例②
東京高裁H14.9.30上司の業務上の指示に従わない女性社員に対し、4回のけん責処分の後、普通解雇。一審の東京地裁は、「不服従は上司と部下との意見の対立や行き…
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全国に点在する労働者の一斉解雇
東京地裁R3.12.21全国に300店を擁する居酒屋チェーンが、コロナ禍で売上激減。約290店の閉店を決め、従業員を整理解雇。→人員削減の必要性は高く、解雇回…
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ジョブ型雇用の会社でジョブが廃止されたことによる整理解雇は有効？
東京地裁R4.4.12ジョブ型雇用の外資系金融機関で部門廃止により人員削減の必要性が生じた。会社は職位が消滅する従業員に対し、社内公募されているポジションが8…
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総合職にのみ社宅利用を認め、一般職には認めないことは間接性差別？
東京地裁R6.5.13会社は、住居の移転を伴う転勤に応じることができる従業員（総合職）についてのみ、会社が社宅を借り上げて賃料の約8割を会社が負担する社宅制度…
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第三者名義の口座への給与の支払い
大阪地裁R6.5.31会社代表者が、自身の娘の夫を会社で従業員として雇用。従業員と代表者の娘の間には3人の子がいたが、その後離婚。代表者の娘に身体障害があった…
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日報を提出しない従業員に対するけん責処分
東京地裁R6.5.30営業所長の再三の提出指示にもかかわらず、営業日報を4か月以上にわたり提出しなかった営業社員について、会社がけん責の懲戒処分。「懲戒は原則…
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適応障害による休職者の復職可否判断
大阪地裁R6.5.21会社が適応障害による休職者について復職を認めず、休職期間満了により退職扱いとした。→主治医は、異動後の職場環境調整のうえであれば復職可能…
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カツオの荷抜き行為が発覚した売場係長に対する退職金不支給
静岡地裁R6.5.23漁業協同組合の売場係長が、約3年間にわたり、水揚げされたカツオを荷抜き（窃取）し、その分の水揚げがなかったことにして、他に転売していたこ…
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支払いすぎた賞与を翌年の賞与から控除できる？
東京地裁R5.12.28外資系の医薬品販売会社が、従業員に対し、9月に標準賞与の50％を支給した上で、翌年3月の賞与において最終的に算出された賞与支給額から9…
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適応障害による休職からの復職にあたり賃金を減額した事案
東京地裁R5.12.28適応障害による休職からの復職にあたり、賃金が減額されたのは無効と主張→復職者が復職にあたり、名古屋支店から、実家から通勤可能な東京本社…
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精神疾患からの復職にあたり、配転命令を拒否する従業員への対応事例
東京地裁R5.12.28東京本社勤務の従業員が仙台支店への配転を命じられた後、配転に応じることはできないと会社に伝えるとともに、うつ病（重度）と記載された診断…
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適応障害で休職し、東京本社に復職した従業員に対する、仙台への転勤命令の可否
東京地裁R5.12.28適応障害で休職していた従業員が東京本社に復職。会社は復職から16か月後に仙台支店への転勤を命じた。従業員は、転勤により、新しい環境で人…
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協調性欠如などの問題がある従業員に年賀状の宛名シール貼りを１日1000枚のペースで行うように命じたこ…
東京地裁R5.10.25協調性や事務処理の効率性に問題があり、これらの点について具体的に指摘されたにもかかわらず改善できていなかった、勤続2年目の従業員に対し…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
