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過去の記事一覧
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休職期間満了による退職を6か月経過してから通知した事例
東京地裁R6.5.28休職者が復職を希望したため、会社は復職審査のために、主治医から診療情報提供を受けるための同意書の提出を求めた。しかし、休職者が提…
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産業医がいる会社の復職可否判断
東京地裁R6.5.28「主治医は患者の治療を任務としており、患者の職場の実情には通じておらず、復職した場合に債務の本旨に従った労務提供が可能なのか、復職のため…
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解雇事由調査のための休職命令と賃金支払義務
東京地裁R3.5.28会社が解雇理由の調査のために従業員に休職を命じ、その期間、休業補償として6割のみを支給。休職命令の42日後に解雇。従業員が残り4…
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1年単位の変形労働時間制を定める就業規則の不備
東京高裁R6.5.15引っ越し業者が労使協定を締結して1年単位の変形労働時間制を採用→労働基準法89条は、就業規則で始業及び終業の時刻並びに休日を定めることと…
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取締役が退職を申し出た従業員について「自閉症や対人恐怖症ではないかと言う人もいた」などと述べたことが…
東京地裁R6.1.19従業員が退職申出。最終出勤日を2日後に指定したうえで有給消化して退職すると申し出た。取締役が最終出勤日の変更を依頼したが、従業員…
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能力主義的賃金制度導入の失敗例
長野地裁H22.3.26病院が職員の就業規則を改定して賃金制度を変更した。これにより賃金が下がった職員が提訴→年功序列の賃金制度から個人の能力・実績を…
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タクシー乗務員の10分を超える駐停車時間を自動的に休憩時間扱いする運用の可否
大阪地裁H21.9.24タクシー会社が36協定で「タクシー乗務中、車両の運行を管理するPOSシステムの記録において、空車時車両停止時間が10分を超える場合は、…
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午前9時を始業時刻とする会社で午前8時より前にタイムカードがされていた場合の早出残業代の扱い
東京地裁R6.1.24新規事業としてハウスクリーニング事業の立ち上げを担当していた従業員が、タイムカードに基づく残業代請求。従業員は所定始業時刻前の打…
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有期雇用の従業員との退職合意
東京地裁R6.2.29定年後再雇用された従業員が有期雇用の期間中に会社から一方的に退職扱いとされたとして、地位確認請求訴訟を提起。会社は、「3月11日～翌年3…
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引越し会社で特定の作業をこなした場合に支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあ…
東京高裁R6.5.15引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、長距離運転やピアノの積卸しなど、一定の作業等を行った場合に支給される業績給を設定。そ…
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売上額に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたる？
東京高裁R6.5.15引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、以下の通り売上額に応じた業績給を支給する旨定めた。そのうえで、業績給部分については労…
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同一労働同一賃金ルール違反を是正する際の経過措置が同一労働同一賃金ルール違反であると主張された事例
大阪地裁R6.6.20会社が有期雇用者に住宅手当を支給せず、無期雇用者には支給していたことについて労働条件の相違が不合理であったことを認めて、無期雇用者への住…
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諭旨解雇処分を受けて提出した退職届の効力
東京地裁R6.3.13設備工事業者の常務執行役員が外注先業者の費用負担で国内旅行2回、海外旅行1回に参加し、これを理由に諭旨解雇処分を受けた。常務執行…
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役員としての重大な不正を理由に従業員としての退職金を不支給にできる？
東京地裁R6.1.29学校法人において教授等を務めていた職員が大学の学長（役員）に就任。その後、職員としては定年退職した後も役員（理事）として学長を続けた。し…
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役職手当を固定残業代と定める規定の有効性
東京地裁R5.10.6整骨院経営会社が給与規程で役割給、役職手当、資格手当の項目を設け、それぞれについて、本人の役割、役職者の役割及び資格に応じて業務が多くな…
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小規模企業の整理解雇では役員報酬の削減が必要？
東京地裁Ｒ6.1.30製造業者が新たに訪問介護事業を開始したが、訪問介護部門の従業員の同時退職やそれに伴う利用者離れで営業損失を出し、訪問介護部門全員の整理解…
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会社の要請に反する行動を理由とする降格
仙台高裁R5.1.26基本給＝等級給＋評価給と定め、等級給は等級に応じて決定される会社が、等級制度規程で、下位等級への降格は、「① 過去2年間の人事考課がC以…
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不当な復職拒否をしてしまった後、これを撤回するために会社がとるべき行動とは？
東京地裁H26.8.20都内の会社に勤務し、うつ病により休職していた従業員が復職可能と診断されて、会社に復職を求めた。しかし、会社は産業医の意見を根拠に復職不…
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製造業で年収800万円の部長の管理監督者性
大阪地裁R3.3.12取締役会に出席して経営方針の決定に参画し、新規事業計画を自ら積極的に取締役に提案。リストラが必要な時期は自らリストラを立案して提…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
