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西川暢春
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雇用契約書に明記した固定残業代の主張が認められなかった事例
東京地裁R5.1.26雇用契約書で「基本給16万円、職務手当18万円、皆勤手当1万円、職務手当はその全額を時間外・深夜・休日出勤割増分として支給される手当であ…
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残業許可制について厳格な運用をしていたと認められた事例
東京地裁R3.6.30就業規則で21時以降の残業は事前の許可を要し、許可のない場合は賃金を支払わない旨を定めた。しかし、従業員が21時以降も許可を受けずに残業…
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出向元が出向社員から出向先での仕事に困難が生じたとして相談された場合に取るべき対応とは？
広島地裁H16.3.9職員が、在籍出向中に出向先で十分な援助を得られず精神疾患に罹患したと主張。出向元にも安全配慮義務違反ありとして、出向先・出向元双方に損害…
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事業者は従業員に対する労災支給決定の取り消しを求める訴訟を起こすことができるか？
東京高裁R4.11.29災害発生率によって労災保険料が増減するメリット制の適用を受けている事業者において、従業員が業務により適応障害を発症したとして労災認定を…
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ハラスメント調査に求められる中立性・公平性について判示した裁判例
東京地裁R1.11.7大声での執拗な叱責等がパワハラにあたるとして訓戒処分を受けた人事部の課長が、パワハラを認定した社内調査の結果は誤りであるとして、処分の無…
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職場内の人間関係を理由に休職者の復職を認めないことは可能？
大阪高裁H27.2.26双極性障害による休職からの復職を認められなかった休職者が「職場内の人間関係を理由に復職を認めなかったことは不当である。人間関係の調整は…
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タクシー会社で一定時間を超える駐停車時間は休憩時間と扱う旨を就業規則で定めることができるか？
福岡地裁H25.9.19就業規則でタクシー運転手の駐停車が5分を超える場合は休憩時間として扱う旨を定めることはできる？→タクシー運転手の休憩時間は、場所、時間…
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外資系企業における整理解雇について判断した事例
東京地裁R3.12.13外資系金融機関が月給350万円の本部長を整理解雇。会社は、このような解雇が無効なら国際企業の日本撤退を招くと主張。→国際企業の人事労務…
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まじめな職員が業務を期限までに終えられないことを苦に自殺したことについて、積極的な業務指導や質問しや…
新潟地裁R4.11.24勤続17年の市職員が期限までに業務を終えられないことを苦に自殺→上司は自分が部下に強く当たっており職場内が会話がなく質問しにくい環境に…
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懲戒解雇の通知後に行った予備的普通解雇が無効とされた事案
東京地裁R3.6.25職務怠慢やハラスメントを理由に従業員を懲戒解雇。その後、会社は弁護士に相談し、この従業員には懲戒歴がないため懲戒解雇は難しいことは承知し…
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うつ病での服薬治療等のみを理由とする退職勧奨が違法とされた事案
京都地裁R5.3.9運送会社が運転手から精神障害3級の記載のある扶養控除等申告書の提出を受けたことをきっかけにうつ病での服薬治療を知り退職勧奨。→運転手の勤務…
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他の従業員も宛先に入れた叱責メールの中で「言動に目に余るものを感じております」と書いたことがパワハラ…
東京地裁R5.1.30上司が部下Aに対し会議での打ち合わせとは異なる業務の進め方になっていると叱責するメールの中で「Aさんの言動にも目に余るものを感じておりま…
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退職勧奨対象者に転職支援休暇制度を案内して行った退職合意の効力について判断した事例
大阪地裁R4.9.9大手商社が転職希望者向けに最長6か月の転職支援休暇制度を設け、休暇中固定給を支給・満了時に退職・失業給付は自己都合扱いと定めた。問題社員に…
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私傷病休職からの復職可否の審査に1か月超を要した場合にこの期間を無給とすることが認められるか？
大阪地裁R5.5.22精神疾患による休職者が、2月上旬に復職可能の診断書を提出して復職を申し出たのに会社が3月20日まで復職させなかったのは不当と主張。この期…
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産休からの復帰に際し、週5勤務から週1勤務に変更することを提案したことが適法とされた事案
宮崎地裁R5.7.12病院が、産休から復帰する女医に勤務日を週5から週1に減らすことを提案。女医はこれを出産後の女性を差別するものである等として損害賠償請求。…
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夏季休暇が「休日」なのか「休暇」なのか、が争点になった裁判例
東京地裁H30.7.18就業規則で土日祝と年末年始を所定休日と定めている事業者が、7月から9月の間に3日間の夏季休暇を付与。→裁判所は、これは「休暇」（労働契…
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トラブルが絶えず、会社の信用を傷つける従業員に対して無給で出勤を禁止することができるか？
大阪地裁R5.3.24パソコン販売会社に雇用され、家電量販店内で接客を担当する従業員が協力会社や家電量販店の従業員とのトラブルが絶えず、会社からは戒告処分を受…
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派遣会社が予定していた契約を得られなかったことを理由に行った内定取消の効力について判断した事例
大阪地裁H16.6.9派遣会社が家電量販店からの業務委託契約を見込んで派遣する販売員を募集して内定を出し、研修した。しかし、その後予定の契約が得られず、内定を…
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給与担当者が情報を他の職員に漏らしたことに対する叱責がパワハラにあたるとされた事例
那覇地裁R5.6.27専務から、社員の昇給、昇格の見直しについて事前に聴いていた給与事務担当者が、他の社員にこれを話した。専務は「あなたがなんで自分で判断する…
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職場内での悪影響を理由に復職不可とできる？
横浜地裁H30.5.10うつ状態と適応障害で休職中の職員について主治医が就労可能と診断。しかし、事業者は産業医の復職不可の意見を参考に退職扱いとした。→産業医…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
