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2025年 1月
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営業担当者について退職後6か月間に限って同業他社への就職を禁止する誓約書の効力
大阪地裁H25.9.27酒類卸売業者の営業担当者が同業他社に転職。会社は、この元営業担当者が、転職直後から自社の主要顧客に営業をかけており、これが入社時誓約書…
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会社が労災の事業主証明を途中から拒否するようになったのは不法行為？
大阪地裁R6.9.12派遣社員がうつ病を発症し、これが派遣先でのパワハラ等によるとして労災に休業補償給付を請求した。派遣元は、最初の請求では業務起因性…
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パワハラ被害について自ら対応し、会社による対応を希望しないと言われた場合の使用者の義務
大阪地裁R6.9.12派遣社員が派遣先のプロジェクトマネージャーの言動に問題があるとして、派遣先におけるプロジェクトマネージャーの上司に申入れをした。…
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実質個人経営の居酒屋を経営する会社代表者の責任
東京地裁R5.3.23居酒屋で勤務する33歳の従業員が突然死→死亡前6か月の時間外労働は平均144時間を超えており、過重労働が原因と言える。実質的に代…
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自宅待機状態を続けさせたことが違法な退職勧奨であるとされた事例
東京地裁R6.4.24嫌いな人物はとことん追い詰める、高圧的な態度で１時間以上自席の前に立たせて説教する、上司からの改善指導にも激昂して反抗するなどの問題があ…
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自宅待機中の従業員に対する出社命令
東京地裁R6.4.24嫌いな人物はとことん追い詰める、高圧的な態度で１時間以上自席の前に立たせて説教する、上司からの改善指導にも激昂して反抗するなどの問題があ…
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出勤停止の懲戒処分通知書を従業員が返送した場合の効力
東京地裁R6.4.24出勤停止の懲戒処分を受けた銀行職員が通知書を受けとっていないから処分は無効だと主張→職員は銀行から簡易書留によって送付された通知書の受領…
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就業規則に休職期間の延長規定を設けた場合の効力
大阪地裁R3.7.16社会福祉法人が就業規則で私傷病休職の期間について、「勤続１年以上の者」は「１年」と定め、「但し、疾病の状況により１年延長することがある」…
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有給取得取得予定日前日の時季変更権行使
札幌高裁R6.9.13ホテルの宿泊部部長がハワイで挙行される娘の結婚式に出席するため、約半年前に有給休暇をとることの了承を得た。しかし、会社は渡航予定日前日に…
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休職について説明したにすぎず休職を命じていないとされた事例
大阪地裁H25.1.18バス会社の従業員が通勤中の交通事故で負傷し、欠勤を開始。会社は就業規則で「業務外の傷病により通算して１ヶ月以上欠勤したとき」は…
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運転手に支給する無事故報奨金は割増賃金の算定基礎に含める必要がある？
大阪地裁R6.9.13業務用スーパーで配送業務に従事する運転手に会社は無事故報奨金を支給。当初は無事故の月ごとに2万円を支給していたが、その後、3か月…
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部下3名（正社員1名、派遣社員2名）の部長の管理監督者性
東京地裁R6.3.28太陽光発電システムの設計、販売等を事業とする会社の法務部長兼人事部長が退職後に残業代請求・会社の職制上、法務部長兼人事部長より上位に配置…
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マクドナルドの店長の管理監督者性
マクドナルドの店長の管理監督者性東京地裁H20.1.28店長は、アルバイト従業員を採用する権限はあるが、社員を採用する権限はない。また、社員に対する人…
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早出残業の残業代請求が認められた事例
仙台高裁R5.11.30歯の補綴物及び義歯の製作等を業とする株式会社で歯科技工士として勤務する従業員が残業代請求。始業時刻より前に出社して、会社からの明示又は…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
