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過去の記事一覧
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私傷病休職の期間を会社の判断で延長できる？
大阪高裁H25.1.18 会社は、休職期間の延長は労働者に有利だから一方的に行えると主張するが、休職期間満了までに復職できなければ自然退職という労働者にとって…
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派遣会社が派遣社員に競業避止義務を課すことに正当な目的はあるのか？
東京地裁R4.5.13システムエンジニアを企業に派遣する派遣会社が、派遣社員との間で、退職後1年間、会社と取引関係にある事業者への就職、会社の客先に関係ある事…
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メンタル休職から復職して21か月後の秋田への転勤命令
東京地裁R5.12.14保険業を行う一般財団法人が、適応障害で15か月休職していた職員を千葉支局に復職させた後、さらに21か月後に秋田支所に転勤を命じ…
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日本語能力の不足を理由に外国人大卒者を解雇した事例
東京地裁R5.12.1日本企業がペルー出身の大卒者を採用したが、日本語能力が低いとして試用期間中に解雇。不当解雇として訴えられた。会社は履歴書や職務経…
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抑うつ状態で1年近く出勤しない職員の解雇が、仮に就業できない状態であったとしても無効であるとされた事…
水戸地裁R6.4.26漁業協同組合において、役職者が販売課の職員に対し、その勤務態度について問いただしたところ、職員がゲームをしていたと申告。役職者が相応の声…
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リハビリ勤務の規定をおけばリハビリ勤務を認める義務がある？
大阪地裁H26.7.18会社が双極性障害等で3回目の休職をしていた休職者について、復職願提出後もリハビリ勤務をさせないまま、休職期間満了により雇用を終了した。…
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就業規則に定められた定年延長手続をしないまま、定年後も勤務を続けさせた場合の判断事例
東京地裁R2.3.13社会福祉法人が就業規則で「職員は満65歳になったその年度末をもって定年退職とする。退職通知は1ヵ月前に行うものとする。ただし、施設長につ…
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就業規則の変更によっては変更されない労働条件の合意
東京地裁H12.2.8会社が、1年間の有期雇用、賃金は年俸620万円の内容で雇用契約書を作成して従業員を雇用。しかし、会社の財政状況が急速に悪化したため、会社…
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先輩看護師の新人看護師に対する「人間的に無理」という発言はパワハラ？
東京地裁H28.10.7看護科の看護師が、本来別の科が行うべき心電図用のシーツの準備をしたところ、先輩看護師から、本来看護科がやる仕事ではないので元に戻すよう…
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派遣契約終了後も派遣先が見つからない無期雇用派遣社員に、賃金を切り下げたうえで派遣会社内での就業を命…
大阪地裁R1.12.10派遣会社が、エンジニアを派遣社員として月給52万円で無期雇用し、派遣先（A社）に派遣。その後、この派遣社員と派遣先（A社）の間でトラブ…
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労働契約法10条但書にいう「労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意…
東京地裁H30.2.22会社が月額42万9000円の給与で従業員を採用。その後、会社は年功序列的賃金制度を改めて、人事評価に基づく給与減額を可能にする成果主義…
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年功序列的賃金制度から成果主義的給与体系への就業規則変更を行った事案
東京地裁H30.2.22家庭教師派遣事業などを行う会社が、年功序列的賃金制度を改めて、人事評価に基づく給与減額を可能にする成果主義的給与体系を導入する就業規則…
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20年以上勤続のドラッグストア店長が4201円の不正取得等により懲戒解雇された事案
東京地裁R6.1.25100店舗を超えるドラッグストアを経営する会社が20年以上継続勤務していた店長を懲戒解雇。会社では期間を決めて重点販売商品の販売を競う販…
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給与振込担当者が自分の給与を勝手に増額させていたとして懲戒解雇された事案
東京地裁R6.2.21一般社団法人で職員の給与の振込手続を担当していた事務局長が、長年、理事長の承認なく、自分の給与を増額させて振り込んでいたとして懲戒解雇さ…
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従業員に周知された資料に基づき、降格にともなう賃金減額を行った事案
東京地裁R5.6.9管理職としての能力不足を理由に従業員を非管理職に降格させ、賃金を年収1020万相当から920万相当に減額→会社が賃金を労働者に不利益に変更…
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セミナー「ジョブ型雇用の就業規則の作り方とジョブ型雇用の裁判例」開催のお知らせ
企業がジョブ型雇用に取り組む場合、どのような就業規則を整備すればよいのでしょうか。また、ジョブ型雇用の企業において、ポスト廃止による従業員の整理解雇の必要が生…
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職種限定合意がある従業員に対する配転命令
最高裁R6.4.26社会福祉法人が福祉用具の改造・製作を行う技術者を職種を限定して採用。職員は、その後、15年以上にわたり技術者としての勤務を続けたが、改造需…
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ジョブ型雇用でポストが失われた場合に使用者に求められる解雇回避措置の内容
東京高裁R3.12.22外資系航空会社が経営統合の過程で日本における拠点を閉鎖し、客室乗務員を整理解雇。乗務員は整理解雇の無効を主張した→本件…
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人事考課に基づく降格・賃金減額の有効性
東京地裁R4.1.31地道なテレアポ営業に熱心に取り組まず、営業成績が伸びない職員が、人事考課において4回連続で一番低いランクである「戊」の評価を受け…
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ジョブ型雇用における能力不足解雇
東京地裁H28.6.1海外証券会社の日本法人が営業職を解雇→本件労働契約では、「職種：〇〇支店の〇〇部門におけるヘッジファンド・セールスパーソン」「タイトル：…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
