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過去の記事一覧
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職場内で秘密録音したデータを民事訴訟の証拠として利用できる？
東京高裁R5.10.25歯科医院に勤務する職員が、理事長が院内で自身の悪口を言っている疑いをもち、院内の控室に秘密裏にボイスレコーダーを設置。理事長に対する訴…
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職場内での悪影響を理由に復職不可とできる？
横浜地裁H30.5.10うつ状態と適応障害で休職中の職員について主治医が就労可能と診断。しかし、事業者は産業医の復職不可の意見を参考に退職扱いとした。→産業医…
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職場内の人間関係を理由に休職者の復職を認めないことは可能？
大阪高裁H27.2.26双極性障害による休職からの復職を認められなかった休職者が「職場内の人間関係を理由に復職を認めなかったことは不当である。人間関係の調整は…
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ハラスメント調査に求められる中立性・公平性について判示した裁判例
東京地裁R1.11.7大声での執拗な叱責等がパワハラにあたるとして訓戒処分を受けた人事部の課長が、パワハラを認定した社内調査の結果は誤りであるとして、処分の無…
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復職のために会社が指定した医師作成の証明書を要すると定める就業規則の効力について判示した裁判例
東京地裁H26.8.20就業規則で、私傷病休職について「傷病が治癒し且つ通常勤務に耐えられる旨の会社が指定した医師の作成した証明書の提出を求め、復職できると会…
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覚醒剤使用で懲戒解雇された従業員の退職金不支給についての判断事例
東京地裁R5.12.19鉄道会社が覚醒剤使用で有罪判決を受けた車両検査主任を懲戒解雇し、退職金規程に基づき退職金を不支給とした。→5年の覚醒剤使用歴があり、依…
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適応障害による休職からの復職後も異常行動がある従業員に対する再休職命令の効力
大阪地裁R2.7.9適応障害で休職していた従業員が復職後から異常行動があり、指定医の受診も拒んだため、会社は再休職を命じた。その9か月後に休職期間満了により退…
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役付手当を固定残業代と位置付ける賃金規程の効力について判示した事例
名古屋高裁R2.5.20賃金規程に「役付手当は、課長、所長代理以上を対象に、役付に付随する責任に対し手当するとともに、雇用契約書等において特定した時間分の所定…
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変形労働時間制採用のために就業規則に260ページにわたる別表を設けてシフトパターンを定めた事例
大阪地裁R4.2.221か月単位の変形労働時間制を採用のために、就業規則に、260ページにわたる別表を設けて始業時刻、終業時刻のパターンを定めた。そのうえで「…
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35年以上続いた定期昇給を中止できる？
東京地裁R5.10.30学校法人が35年以上行なってきた4月の定期昇給を財政状況により中止。これに対し、職員らは定期昇給は労使慣行であると主張。→法的効力のあ…
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会社が60年以上続けていた従業員への年3000円の支給を中止したことが争われた事例
東京地裁R5.8.2860年以上、従業員に毎年年3000円を「練成費」名目で支給してきた会社が支給を中止。これに対し、従業員が支給は労使慣行であると主張。…
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重量8キロ以上あるコスチュームを着用してパレードに出演する業務に従事させることは安全配慮義務違反？
千葉地裁R5.12.26テーマパークで重量8キロ以上あるコスチュームを着用してパレードに出演する業務に従事していた女性が胸郭出口症候群等を発症。会社の安全配慮…
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解雇後に会社経営を始めた従業員からのバックペイの請求について判断した事例
札幌地裁R5.4.7会社が営業所の所長を懲戒解雇した。その後、この元所長は自分で新会社を設立して代表取締役に就任。新会社の営業利益は赤字だが、売上高約7000…
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「頭おかしいから。」「水商売やってた人間が。」などと部下を罵倒した支配人を普通解雇した事案
東京地裁R5.3.29支配人が、部下である年長の従業員に対し、他の従業員の前で「年長者で、キャリアも長くて、何でトップになっていないの？常識がない、あいつには…
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過半数代表選出において無投票者は有効投票による決定に委ねたものとみなすと定めた場合の効力
松山地裁Ｒ5.12.20大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の…
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長時間労働者に早く帰宅するように指導しても帰らない場合に会社がとるべき対応
大阪地裁H20.5.26長時間労働のシステムエンジニアがうつ状態と診断されて会社の安全配慮義務違反を主張。会社は、①補充要員を確保するなどして本人の業務を軽減…
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会計資料の外部提供は「会社の重大な機密を社外に漏らしたとき」の懲戒解雇事由にあたる？
東京地裁R5.5.24経理担当者が、会社の元社長から、退任後も創業家から問い合わせがあるかもしれないから現状を把握しておきたいと言われて、元社長に会計資料を送…
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懲戒処分前の弁明の機会付与に従業員側弁護士を同席させる義務はある？
東京地裁R5.5.24懲戒解雇にあたり従業員に弁明の機会を付与。従業員側弁護士の同席は認めるが弁護士は従業員への助言のみとし、弁明そのものは従業員自身で行うこ…
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過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力
松山地裁Ｒ5.12.20大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の…
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過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力
松山地裁Ｒ5.12.20大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
