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判例・裁判例コラム
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会社がずさんな秘密保持誓約書の提出を求めたことが会社の請求を認めない理由の1つとして判示された事例
大阪地裁R5.4.17会社が退職者に営業秘密を持ち出されたと主張して不正競争防止法に基づく損害賠償請求。従業員は問題の情報は秘密として管理されていなかったと主…
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うつ病での服薬治療等のみを理由とする退職勧奨が違法とされた事案
京都地裁R5.3.9運送会社が運転手から精神障害3級の記載のある扶養控除等申告書の提出を受けたことをきっかけにうつ病での服薬治療を知り退職勧奨。→運転手の勤務…
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パソコンの共有フォルダに保存した就業規則の効力
東京地裁H31.3.25 派遣会社が、就業規則で退職後に自社の機密情報を利用することの禁止を定めた。これに退職者が違反したとして損害賠償請求→会社のパソコンの…
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労働者の適性を判断する試用目的での有期雇用契約
東京地裁R6.9.26広告代理店が人材紹介会社から紹介された労働者を雇用。契約期間を「入社日から1年間」と記載し、「契約を更新することがある（…
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管理監督者性が否定された場合は役職手当を固定残業代として扱う旨を定める規定の効力
静岡地裁沼津支部R5.3.27社会福祉法人が賃金規程で施設長には5万円、役職者には1万円から3万円の役職手当を支払うと定めた。そのうえで、賃金規程で、この役職…
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訴訟をすれば有給休暇の時効がとまる？
東京地裁R6.3.26シフト制で働く飲食店従業員が、訴訟の中で、未払賃金の請求とあわせて、令和元年9月に付与された12日分の有給休暇と令和2年9月に付与された…
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ジョブ型雇用の従業員について、担当業務が廃止された場合の解雇の有効性
東京地裁R6.9.20メガバンクが、職務内容をジャパンストラテジスト（東京の英文日本情報発信担当アナリスト）他として雇用され、年額3000万円超の支給を受けて…
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試し勤務の提示を拒否した従業員の復職可否判断
静岡地裁R6.10.31メンタルヘルス不調者の復職にあたり、産業医が「試し勤務を経て正式復職するのが望ましい」と意見。会社は試し勤務中の賃金を県の最低…
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住民票記載事項証明書の不提出を理由とする解雇の有効性
東京地裁R6.9.25会社が自社が雇用した清掃作業者に再三にわたり住民票記載事項証明書の提出を求めたが、提出しないため、入社から1年2か月後に解雇→会社が労働…
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独自の休職基準を定める規定の効力
東京地裁R6.9.25就業規則において、就労の可否は専ら使用者が指定した医療機関での受診結果をもとにして行う旨の規定を設けた→就業規則の内容にかかわらず、主治…
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半期ごとの業績評価により賃金を最大2割減額する規定の効力
東京地裁R6.8.8半期（4〜9月、10月〜3月）ごとに成績評価をする会社が給与規程で「会社は、半期ごとに前半期の会社業績及び社員の勤務成績に対する評…
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暴力・暴言繰り返す社員の解雇
東京地裁R6.10.22上司の顔面をたたいて眼鏡を落下させる、派遣社員・女性社員などにも暴言を吐くなどの問題を繰り返す課長を普通解雇した【この…
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ハラスメント調査への不服を経営陣らに送り続ける社員の解雇
東京地裁R6.6.27 従業員が人事部に対してハラスメントの被害を申告し、調査を求めた。 そこで、会社は、調査が行われていることや調査の過程で聞かれた人物の名…
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「担当職務の見直しに合わせ、給与の見直しを行う場合がある。見直し幅は、都度決定する。」と定める規定の…
東京地裁H28.7.20エレクトロニクス事業などを事業とする東証一部上場企業（当時）が賃金規程に「担当職務の見直しに合わせ、給与の見直しを行う場合があ…
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採用内定後のバックグランドチェックの結果に基づく内定取り消し
東京地裁R6.7.18外資系のコンサルティング会社が採用内定後にバックグランドチェックを行い、その結果を踏まえて内定者の採用を取り消した→単に、履歴書…
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通勤中に立ち寄ったコンビニで転倒して負傷した場合の労災請求
東京地裁R6.6.27出勤途中で立ち寄ったコンビニ内で転倒し、腰椎捻挫等の診断を受けた会社員が、通勤災害にあたるとして労災請求→店舗は店舗管理者の管理権限が及…
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通勤中の電車内で盗撮行為を行った課長を懲戒解雇した事案
名古屋地裁R6.8.8課長が通勤中の電車内で口を開いたリュックサックに小型カメラを隠して足元におき、女性のスカート内を盗撮しようとした。これが見つかっ…
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アルバイトをシフトに入れなかった使用者の責任
東京地裁R6.3.26コロナ禍で休業していたラーメンチェーンが営業を再開。ラーメンチェーンに雇用されていたアルバイト従業員らが、コロナ明けの営業再開後…
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労災認定されたが損害賠償責任は否定された事例
大阪地裁R6.9.12派遣社員が、派遣先のマネージャーからのパワハラ被害を主張。うつ病を発症し、これが派遣先でのパワハラ等によるとして労災が認定された…
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営業担当者について退職後6か月間に限って同業他社への就職を禁止する誓約書の効力
大阪地裁H25.9.27酒類卸売業者の営業担当者が同業他社に転職。会社は、この元営業担当者が、転職直後から自社の主要顧客に営業をかけており、これが入社時誓約書…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
