- ホーム
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
「頭おかしいから。」「水商売やってた人間が。」などと部下を罵倒した支配人を普通解雇した事案
東京地裁R5.3.29支配人が、部下である年長の従業員に対し、他の従業員の前で「年長者で、キャリアも長くて、何でトップになっていないの？常識がない、あいつには…
-
過半数代表選出において無投票者は有効投票による決定に委ねたものとみなすと定めた場合の効力
松山地裁Ｒ5.12.20大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の…
-
長時間労働者に早く帰宅するように指導しても帰らない場合に会社がとるべき対応
大阪地裁H20.5.26長時間労働のシステムエンジニアがうつ状態と診断されて会社の安全配慮義務違反を主張。会社は、①補充要員を確保するなどして本人の業務を軽減…
-
会計資料の外部提供は「会社の重大な機密を社外に漏らしたとき」の懲戒解雇事由にあたる？
東京地裁R5.5.24経理担当者が、会社の元社長から、退任後も創業家から問い合わせがあるかもしれないから現状を把握しておきたいと言われて、元社長に会計資料を送…
-
懲戒処分前の弁明の機会付与に従業員側弁護士を同席させる義務はある？
東京地裁R5.5.24懲戒解雇にあたり従業員に弁明の機会を付与。従業員側弁護士の同席は認めるが弁護士は従業員への助言のみとし、弁明そのものは従業員自身で行うこ…
-
過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力
松山地裁Ｒ5.12.20大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の…
-
過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力
松山地裁Ｒ5.12.20大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の…
-
懲戒解雇を社内で公示したことが名誉毀損にあたる？
東京地裁R5.5.24機密情報を漏洩した経理部長代理を懲戒解雇。会社は、社内に「当社の従業員（管理職）１名が、当社の機密情報を含む社内データを私的利用で自宅に…
-
病気休暇中の職員に対し、休暇延長・休職の選択肢があることを示さずに退職勧奨を行った事案
宇都宮地裁R5.3.29双極性感情障害のために傷病休暇中の県職員が退職勧奨を受け退職願を提出したが、その後取り消しを求めた。→職員は退職勧奨の面談の冒…
-
送別会帰りのタクシーでのセクハラと会社の使用者責任
東京地裁R5.5.29上司の送別会の帰りのタクシーで上司が部下の女性を触るセクハラ。部下は精神疾患を発症したとして民法715条を根拠に会社に慰謝料請求。→送別…
-
送別会帰りのタクシーでのセクハラについて会社は使用者責任を負う？
東京地裁R5.5.29上司の送別会の帰りのタクシーで上司が部下の女性を触るセクハラ。部下は精神疾患を発症したとして民法715条を根拠に会社に慰謝料請求。→送別…
-
郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？
神戸地裁R5.12.22郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？→就業規則で着用義務がある一方、着用しての通勤は禁じられていたから、局内更衣室での更衣が義務…
-
会社はどこまで注意喚起すれば安全配慮義務を果たしたといえる？
福井地裁R3.5.11従業員が工場で使用していた発がん性の薬剤が原因で膀胱がんを発症した。→会社は安全配慮義務の具体的内容として、不浸透性作業服等の着用や、身…
-
雇用契約書に明記した固定残業代の主張が認められなかった事例
東京地裁R5.1.26雇用契約書で「基本給16万円、職務手当18万円、皆勤手当1万円、職務手当はその全額を時間外・深夜・休日出勤割増分として支給される手当であ…
-
売上額に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたる？
東京地裁立川支部R5.8.9引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、以下の通り売上額に応じた業績給を支給する旨定めた。そのうえで、業績給部分につい…
-
作業中にスズメバチに刺された事故は使用者の安全配慮義務違反？
東京地裁R5.9.29公園の植栽管理に従事する職員がスズメバチに刺された。→使用者は蜂刺され対策ガイドラインを定め、低木作業は作業前に軽く叩いてハチが飛び出さ…
-
運送業者におけるルート別単価による賃金支払は出来高払制にあたる？
千葉地裁松戸支部R1.9.13運送業者が運送ルートごとに運行手当を定めその合計額を月給として支給。会社はこれが労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたり…
-
引越し会社で担当件数に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたるか？
東京地裁立川支部R5.8.9引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、担当した引越し案件の件数に応じた業績給を設定。例えば標準積載量２トンの車両につ…
-
引越し会社で特定の作業をこなした場合に支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあ…
東京地裁立川支部R5.8.9引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、長距離運転やピアノの積卸しなど、一定の作業等を行った場合に支給される業績給を設…
-
事業者は従業員に対する労災支給決定の取り消しを求める訴訟を起こすことができるか？
東京高裁R4.11.29災害発生率によって労災保険料が増減するメリット制の適用を受けている事業者において、従業員が業務により適応障害を発症したとして労災認定を…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
