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過去の記事一覧
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業務命令に応じない従業員への対応事例②
東京高裁H14.9.30上司の業務上の指示に従わない女性社員に対し、4回のけん責処分の後、普通解雇。一審の東京地裁は、「不服従は上司と部下との意見の対立や行き…
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全国に点在する労働者の一斉解雇
東京地裁R3.12.21全国に300店を擁する居酒屋チェーンが、コロナ禍で売上激減。約290店の閉店を決め、従業員を整理解雇。→人員削減の必要性は高く、解雇回…
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ジョブ型雇用の会社でジョブが廃止されたことによる整理解雇は有効？
東京地裁R4.4.12ジョブ型雇用の外資系金融機関で部門廃止により人員削減の必要性が生じた。会社は職位が消滅する従業員に対し、社内公募されているポジションが8…
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総合職にのみ社宅利用を認め、一般職には認めないことは間接性差別？
東京地裁R6.5.13会社は、住居の移転を伴う転勤に応じることができる従業員（総合職）についてのみ、会社が社宅を借り上げて賃料の約8割を会社が負担する社宅制度…
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第三者名義の口座への給与の支払い
大阪地裁R6.5.31会社代表者が、自身の娘の夫を会社で従業員として雇用。従業員と代表者の娘の間には3人の子がいたが、その後離婚。代表者の娘に身体障害があった…
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日報を提出しない従業員に対するけん責処分
東京地裁R6.5.30営業所長の再三の提出指示にもかかわらず、営業日報を4か月以上にわたり提出しなかった営業社員について、会社がけん責の懲戒処分。「懲戒は原則…
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適応障害による休職者の復職可否判断
大阪地裁R6.5.21会社が適応障害による休職者について復職を認めず、休職期間満了により退職扱いとした。→主治医は、異動後の職場環境調整のうえであれば復職可能…
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カツオの荷抜き行為が発覚した売場係長に対する退職金不支給
静岡地裁R6.5.23漁業協同組合の売場係長が、約3年間にわたり、水揚げされたカツオを荷抜き（窃取）し、その分の水揚げがなかったことにして、他に転売していたこ…
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支払いすぎた賞与を翌年の賞与から控除できる？
東京地裁R5.12.28外資系の医薬品販売会社が、従業員に対し、9月に標準賞与の50％を支給した上で、翌年3月の賞与において最終的に算出された賞与支給額から9…
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適応障害による休職からの復職にあたり賃金を減額した事案
東京地裁R5.12.28適応障害による休職からの復職にあたり、賃金が減額されたのは無効と主張→復職者が復職にあたり、名古屋支店から、実家から通勤可能な東京本社…
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精神疾患からの復職にあたり、配転命令を拒否する従業員への対応事例
東京地裁R5.12.28東京本社勤務の従業員が仙台支店への配転を命じられた後、配転に応じることはできないと会社に伝えるとともに、うつ病（重度）と記載された診断…
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適応障害で休職し、東京本社に復職した従業員に対する、仙台への転勤命令の可否
東京地裁R5.12.28適応障害で休職していた従業員が東京本社に復職。会社は復職から16か月後に仙台支店への転勤を命じた。従業員は、転勤により、新しい環境で人…
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協調性欠如などの問題がある従業員に年賀状の宛名シール貼りを１日1000枚のペースで行うように命じたこ…
東京地裁R5.10.25協調性や事務処理の効率性に問題があり、これらの点について具体的に指摘されたにもかかわらず改善できていなかった、勤続2年目の従業員に対し…
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協調性欠如などの問題がある従業員に本箱の書籍（段ボール121箱分）の移動作業を命じたことは不法行為？…
東京地裁R5.10.25協調性や事務処理の効率性に問題があり、これらの点について具体的に指摘されたにもかかわらず改善ができていなかった勤続2年目の従業員に対し…
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退職勧奨を拒否した従業員にのみ在宅勤務を認めず、在宅勤務用パソコンを返却させたことは不法行為？
東京地裁R5.10.25事務作業を担当する従業員について、業務の遂行に積極的でない、チームの一員として働くことができない、時間内に効率的かつ迅速な事務処理を行…
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解雇相当の問題がある社員について、朝礼や社内勉強会からの排除、共有サーバへのアクセス遮断等の措置をと…
東京地裁R5.10.25営業事務を担当する従業員について、業務の遂行に積極的でない、チームの一員として働くことができない、時間内に効率的かつ迅速な事務処理を行…
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232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる？
大阪地裁R6.3.27病院の事業譲渡に伴い、全職員が譲渡日に退職し、その後、新事業者に雇用されることとなった。譲渡日の退職にあたり、職員の3分の2にあたる23…
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パソコンの共有フォルダに保存した就業規則の効力
東京地裁H31.3.25 派遣会社が、就業規則で退職後に自社の機密情報を利用することの禁止を定めた。これに退職者が違反したとして損害賠償請求→会社のパソコンの…
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労働者の適性を判断する試用目的での有期雇用契約
東京地裁R6.9.26広告代理店が人材紹介会社から紹介された労働者を雇用。契約期間を「入社日から1年間」と記載し、「契約を更新することがある（…
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管理監督者性が否定された場合は役職手当を固定残業代として扱う旨を定める規定の効力
静岡地裁沼津支部R5.3.27社会福祉法人が賃金規程で施設長には5万円、役職者には1万円から3万円の役職手当を支払うと定めた。そのうえで、賃金規程で、この役職…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
