- ホーム
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
出勤停止の懲戒処分通知書を従業員が返送した場合の効力
東京地裁R6.4.24出勤停止の懲戒処分を受けた銀行職員が通知書を受けとっていないから処分は無効だと主張→職員は銀行から簡易書留によって送付された通知書の受領…
-
就業規則に休職期間の延長規定を設けた場合の効力
大阪地裁R3.7.16社会福祉法人が就業規則で私傷病休職の期間について、「勤続１年以上の者」は「１年」と定め、「但し、疾病の状況により１年延長することがある」…
-
有給取得取得予定日前日の時季変更権行使
札幌高裁R6.9.13ホテルの宿泊部部長がハワイで挙行される娘の結婚式に出席するため、約半年前に有給休暇をとることの了承を得た。しかし、会社は渡航予定日前日に…
-
休職について説明したにすぎず休職を命じていないとされた事例
東京地裁H25.1.18バス会社の従業員が通勤中の交通事故で負傷し、欠勤を開始。会社は就業規則で「業務外の傷病により通算して１ヶ月以上欠勤したとき」は…
-
運転手に支給する無事故報奨金は割増賃金の算定基礎に含める必要がある？
大阪地裁R6.9.13業務用スーパーで配送業務に従事する運転手に会社は無事故報奨金を支給。当初は無事故の月ごとに2万円を支給していたが、その後、3か月…
-
部下3名（正社員1名、派遣社員2名）の部長の管理監督者性
東京地裁R6.3.28太陽光発電システムの設計、販売等を事業とする会社の法務部長兼人事部長が退職後に残業代請求・会社の職制上、法務部長兼人事部長より上位に配置…
-
マクドナルドの店長の管理監督者性
マクドナルドの店長の管理監督者性東京地裁H20.1.28店長は、アルバイト従業員を採用する権限はあるが、社員を採用する権限はない。また、社員に対する人…
-
早出残業の残業代請求が認められた事例
仙台高裁R5.11.30歯の補綴物及び義歯の製作等を業とする株式会社で歯科技工士として勤務する従業員が残業代請求。始業時刻より前に出社して、会社からの明示又は…
-
就業規則による民法536条2項の適用排除が認められた例
函館地裁S63.2.29タクシー会社が人身死亡事故を起こした乗務員を、刑事事件についての裁判所の判断が出るまでの期間「特別休職処分」とし、期間中は無給とした→…
-
裁量労働制であれば生活リズムが整っていなくても復職できる？
東京地裁H29.11.30出版社の編集職として裁量労働制で勤務する従業員が抑うつ症状により休職。休職命令の約5か月後に主治医は復職可能と診断した。しかし、産業…
-
休職者が産業医の面談は圧迫面接だと主張した事案
名古屋地裁R3.8.23うつ病による休職からの復職後、再度休職となり、その後復職が認められずに解雇された従業員が、解雇は無効と主張して会社を提訴。その…
-
不備のある定額残業代を就業規則変更によって有効にできる？
東京地裁R6.2.19運送会社において多数の従業員が未払賃金請求。そこで、会社は、時間外職能給の名称で支給していた手当を含む各種手当を廃止し、定額残業代を設け…
-
自分自身が納得することを最優先し、会社業務への支障を生じさせる従業員の解雇
東京地裁R6.3.29上場企業が、司法試験に合格した弁護士職務経験のある労働者を年俸約800万円で採用。しかし、①上司の指示に対して、「法務の仕事では…
-
部下の上司に対するハラスメントについての懲戒処分
東京地裁R6.3.21上司に、自身のパソコンの画面を見られていると感じた部下が「いい歳のおっさんが目くじらをたてるところではありません。」「ストレスを…
-
講師の賃金について「１授業（５０分）時間当たり：２３１０円」と定め、授業準備やテスト採点について別途…
東京地裁Ｒ6.5.31私立学校の非常勤講師が、授業の準備、テストの作問と採点等といった業務についても賃金が支払われるべきだと主張。雇用契約書上、始業・…
-
PIP実施方法の問題点が指摘され、解雇が無効とされた事例
東京地裁R6.3.18前職でデジタルマーケティングを約7年担当した経歴のある労働者を採用したが、能力不足と評価して業務改善計画（PIP）を実施…
-
雑に作成された退職時の秘密保持誓約書が無効と判断された例
東京地裁R6.2.19退職する従業員に、「退職後3年間は、貴社所属時に業務上知った情報（受領した名刺情報、貴社経営関係情報等）について、一切口外しません。」と…
-
休職期間満了による退職を6か月経過してから通知した事例
東京地裁R6.5.28休職者が復職を希望したため、会社は復職審査のために、主治医から診療情報提供を受けるための同意書の提出を求めた。しかし、休職者が提…
-
産業医がいる会社の復職可否判断
東京地裁R6.5.28「主治医は患者の治療を任務としており、患者の職場の実情には通じておらず、復職した場合に債務の本旨に従った労務提供が可能なのか、復職のため…
-
解雇事由調査のための休職命令と賃金支払義務
東京地裁R3.5.28会社が解雇理由の調査のために従業員に休職を命じ、その期間、休業補償として6割のみを支給。休職命令の42日後に解雇。従業員が残り4…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
