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西川暢春
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スマホの位置情報を示すGooglemapのタイムライン記録を証拠に残業代を請求された事例
東京地裁R1.10.23飲食店の従業員がスマホの位置情報を示すGooglemapのタイムライン記録を証拠に残業代請求。→記録は編集可能であり完全に客観的証拠と…
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会社がずさんな秘密保持誓約書の提出を求めたことが会社の請求を認めない理由の1つとして判示された事例
大阪地裁R5.4.17会社が退職者に営業秘密を持ち出されたと主張して不正競争防止法に基づく損害賠償請求。従業員は問題の情報は秘密として管理されていなかったと主…
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外国人技能実習生の指導員について事業場外労働のみなし労働時間制の適用を否定した高裁判例
福岡高裁令和4年(ネ)第595号外国人技能実習生の指導員に事業場外労働のみなし労働時間制を適用できる？→実習受入れ企業への巡回業務の具体的スケジュールは指導員…
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71歳の母親と28歳の妻、2歳の長女と同居している従業員に単身赴任となる転勤を命じ、拒否したため懲戒…
最高裁S61.7.14大卒営業担当者に対し神戸から名古屋に転勤命令。営業担当者は、大阪府内で71歳の母親と28歳の妻、2歳の長女と同居しており、転勤に応じると…
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日常的な強い叱責がパワハラにはあたらないが安全配慮義務違反ありとされた事例
徳島地裁H30.7.9銀行職員が自殺し、遺族はパワハラ自殺と主張。→赴任先で日常的に強い叱責を受けていたが職員のミスを指摘するものであり指導の範囲を逸脱しない…
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入社後約4年間にわたり「残業手当」の名目で支給していた賃金が時間外労働の対価とは言えないとされた例
札幌地裁R5.3.31運送会社が運転手の売上の10％を「残業手当」の名目で支給。入社後約4年間にわたりこの支給を受けていた運転手が残業代請求訴訟を提起。→雇用…
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「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と主治医が診断した事案についての…
長崎地裁R1.12.3統合失調症の休職者の復職について主治医は「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と診断。→一方で、その後の照…
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1年以上服薬せずに日常生活を送っていた休職者の復職可否判断
名古屋地裁R3.8.23躁うつ病（双極性障害）で休職していた休職者が復職を申し出たが、会社は認めず、休職期間満了により解雇した。→休職者は復職を申し出た当時、…
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暴力を伴うパワハラについて被害者の復帰までに加害上司を配置転換する義務があったとされた事案
静岡地裁R3.3.51月27日に女性職員が上司から左上肢を3回こぶしで付く暴力を伴うパワハラを受け、2月5日に不安焦燥状態で1か月の自宅療養を要すると診断され…
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労災請求における事業主証明の拒否が問題になった事案
大阪地裁R5.7.27従業員が労災保険の休業補償給付支給請求書を送付し、労働保険番号や事業所情報の欄等を記入するように求めた。しかし、会社は事業主の証明等がな…
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正社員に寒冷地手当を支給するが契約社員には支給しないことは違法？
東京地裁R5.7.20日本郵便が正社員には寒冷地手当を支給するが契約社員には支給せず。→寒冷地手当は寒冷地に勤務する正社員の暖房費等増加を補助し、勤務地による…
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職場内で秘密録音したデータを民事訴訟の証拠として利用できる？
東京高裁R5.10.25歯科医院に勤務する職員が、理事長が院内で自身の悪口を言っている疑いをもち、院内の控室に秘密裏にボイスレコーダーを設置。理事長に対する訴…
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職場内での悪影響を理由に復職不可とできる？
横浜地裁H30.5.10うつ状態と適応障害で休職中の職員について主治医が就労可能と診断。しかし、事業者は産業医の復職不可の意見を参考に退職扱いとした。→産業医…
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職場内の人間関係を理由に休職者の復職を認めないことは可能？
大阪高裁H27.2.26双極性障害による休職からの復職を認められなかった休職者が「職場内の人間関係を理由に復職を認めなかったことは不当である。人間関係の調整は…
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ハラスメント調査に求められる中立性・公平性について判示した裁判例
東京地裁R1.11.7大声での執拗な叱責等がパワハラにあたるとして訓戒処分を受けた人事部の課長が、パワハラを認定した社内調査の結果は誤りであるとして、処分の無…
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復職のために会社が指定した医師作成の証明書を要すると定める就業規則の効力について判示した裁判例
東京地裁H26.8.20就業規則で、私傷病休職について「傷病が治癒し且つ通常勤務に耐えられる旨の会社が指定した医師の作成した証明書の提出を求め、復職できると会…
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覚醒剤使用で懲戒解雇された従業員の退職金不支給についての判断事例
東京地裁R5.12.19鉄道会社が覚醒剤使用で有罪判決を受けた車両検査主任を懲戒解雇し、退職金規程に基づき退職金を不支給とした。→5年の覚醒剤使用歴があり、依…
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適応障害による休職からの復職後も異常行動がある従業員に対する再休職命令の効力
大阪地裁R2.7.9適応障害で休職していた従業員が復職後から異常行動があり、指定医の受診も拒んだため、会社は再休職を命じた。その9か月後に休職期間満了により退…
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役付手当を固定残業代と位置付ける賃金規程の効力について判示した事例
名古屋高裁R2.5.20賃金規程に「役付手当は、課長、所長代理以上を対象に、役付に付随する責任に対し手当するとともに、雇用契約書等において特定した時間分の所定…
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変形労働時間制採用のために就業規則に260ページにわたる別表を設けてシフトパターンを定めた事例
大阪地裁R4.2.221か月単位の変形労働時間制を採用のために、就業規則に、260ページにわたる別表を設けて始業時刻、終業時刻のパターンを定めた。そのうえで「…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
