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西川暢春
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退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力
大阪地裁R7.1.27放課後デイサービスを提供する会社が就業規則で「従業員は、在職中はもとより、退職後も６ヵ月間、当法人の許可を得ることなく、当法人から半径２…
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就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能？
東京地裁R5.12.14給与規程において、「業務内容の変更に伴い、その業務に相当しないと会社が判断した場合、昇給または降給することがある。」と定めている会社で…
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業務命令に応じない従業員への対応事例
東京地裁R5.11.15従業員が、会議への参加や業務の引き継ぎ等の業務命令に応じないため、まず、書面で業務命令を行った。しかし、それでも応じないので、書面によ…
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送別会帰りのタクシーでのセクハラと会社の使用者責任
東京地裁R5.5.29上司の送別会の帰りのタクシーで上司が部下の女性を触るセクハラ。部下は精神疾患を発症したとして民法715条を根拠に会社に慰謝料請求。→送別…
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送別会帰りのタクシーでのセクハラについて会社は使用者責任を負う？
東京地裁R5.5.29上司の送別会の帰りのタクシーで上司が部下の女性を触るセクハラ。部下は精神疾患を発症したとして民法715条を根拠に会社に慰謝料請求。→送別…
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第三者名義の口座への給与の支払い
大阪地裁R6.5.31会社代表者が、自身の娘の夫を会社で従業員として雇用。従業員と代表者の娘の間には3人の子がいたが、その後離婚。代表者の娘に身体障害があった…
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日報を提出しない従業員に対するけん責処分
東京地裁R6.5.30営業所長の再三の提出指示にもかかわらず、営業日報を4か月以上にわたり提出しなかった営業社員について、会社がけん責の懲戒処分。「懲戒は原則…
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売上額に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたる？
東京地裁立川支部R5.8.9引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、以下の通り売上額に応じた業績給を支給する旨定めた。そのうえで、業績給部分につい…
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郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？
神戸地裁R5.12.22郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？→就業規則で着用義務がある一方、着用しての通勤は禁じられていたから、局内更衣室での更衣が義務…
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暴力を伴うパワハラについて被害者の復帰までに加害上司を配置転換する義務があったとされた事案
静岡地裁R3.3.51月27日に女性職員が上司から左上肢を3回こぶしで付く暴力を伴うパワハラを受け、2月5日に不安焦燥状態で1か月の自宅療養を要すると診断され…
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1年以上服薬せずに日常生活を送っていた休職者の復職可否判断
名古屋地裁R3.8.23躁うつ病（双極性障害）で休職していた休職者が復職を申し出たが、会社は認めず、休職期間満了により解雇した。→休職者は復職を申し出た当時、…
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「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と主治医が診断した事案についての…
長崎地裁R1.12.3統合失調症の休職者の復職について主治医は「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と診断。→一方で、その後の照…
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入社後約4年間にわたり「残業手当」の名目で支給していた賃金が時間外労働の対価とは言えないとされた例
札幌地裁R5.3.31運送会社が運転手の売上の10％を「残業手当」の名目で支給。入社後約4年間にわたりこの支給を受けていた運転手が残業代請求訴訟を提起。→雇用…
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日常的な強い叱責がパワハラにはあたらないが安全配慮義務違反ありとされた事例
徳島地裁H30.7.9銀行職員が自殺し、遺族はパワハラ自殺と主張。→赴任先で日常的に強い叱責を受けていたが職員のミスを指摘するものであり指導の範囲を逸脱しない…
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71歳の母親と28歳の妻、2歳の長女と同居している従業員に単身赴任となる転勤を命じ、拒否したため懲戒…
最高裁S61.7.14大卒営業担当者に対し神戸から名古屋に転勤命令。営業担当者は、大阪府内で71歳の母親と28歳の妻、2歳の長女と同居しており、転勤に応じると…
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外国人技能実習生の指導員について事業場外労働のみなし労働時間制の適用を否定した高裁判例
福岡高裁令和4年(ネ)第595号外国人技能実習生の指導員に事業場外労働のみなし労働時間制を適用できる？→実習受入れ企業への巡回業務の具体的スケジュールは指導員…
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作業中にスズメバチに刺された事故は使用者の安全配慮義務違反？
東京地裁R5.9.29公園の植栽管理に従事する職員がスズメバチに刺された。→使用者は蜂刺され対策ガイドラインを定め、低木作業は作業前に軽く叩いてハチが飛び出さ…
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会社はどこまで注意喚起すれば安全配慮義務を果たしたといえる？
福井地裁R3.5.11従業員が工場で使用していた発がん性の薬剤が原因で膀胱がんを発症した。→会社は安全配慮義務の具体的内容として、不浸透性作業服等の着用や、身…
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職場内で秘密録音したデータを民事訴訟の証拠として利用できる？
東京高裁R5.10.25歯科医院に勤務する職員が、理事長が院内で自身の悪口を言っている疑いをもち、院内の控室に秘密裏にボイスレコーダーを設置。理事長に対する訴…
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職場内での悪影響を理由に復職不可とできる？
横浜地裁H30.5.10うつ状態と適応障害で休職中の職員について主治医が就労可能と診断。しかし、事業者は産業医の復職不可の意見を参考に退職扱いとした。→産業医…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
