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西川暢春
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通勤中の電車内で盗撮行為を行った課長を懲戒解雇した事案（控訴審）
名古屋高裁R7.3.25課長が通勤中の電車内で口を開いたリュックサックに小型カメラを隠して足元におき、女性のスカート内を盗撮しようとした。これが見つか…
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セクハラ被害の訴えと休職期間の満了
東京地裁R6.11.14食品販売会社が精神疾患で休職していた女性社員を休職期間満了による退職扱いとした。しかし、女性社員は、上司が自分を愛人扱いし、泥…
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就業時間外の性犯罪による懲戒解雇
東京地裁R6.10.25上場企業の営業社員が退勤後に同僚と飲酒した後、自宅最寄駅で見ず知らずの女性に声をかけ不同意わいせつ行為に及んだ。逮捕されたが1…
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就業時間中にコンビニ駐車場で自社車両に向かって放尿し、目撃者から苦情があった運転手の普通解雇
東京地裁R6.10.4運送会社の運転手がコンビニの駐車場に自社のロゴが入った自社車両を駐車したうえで、車両にかかる可能性が高い車両に接近した位置で制服を着たま…
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在職中の成果物を削除した退職者に対して会社が損害賠償請求した事例
徳島地裁R7.1.16メーカーに勤務して開発業務に従事していた従業員が会社のサーバ内に保存した装置の操作手順書や実験データなどの電子ファイルを退職日に…
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賃金減額について定める給与規程の不備
東京地裁R5.1.11不動産会社が、給与規程において「同一等級内での昇給・降給は、本人の職務遂行能力の発揮度、業績、勤務態度等を考慮して所定の手続きを…
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試用期間中に2回の事故を起こし、ミスも改善されない従業員を実働10日で解雇した事案
東京地裁R6.9.18製造業の会社が、試用期間中に2回の事故を起こした機械加工の作業者を実働10日で解雇→業務上、加工品の寸法の計測が正確に行…
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シフト表の記載による休日の振り替え
東京地裁R6.9.17トレーニングジムを経営する会社で従業員が日曜日に出勤したとして休日労働の割増賃金を請求。会社は、就業規則に振替休日に関する規定を…
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他の勤務先での就業状況を知らなかった場合でも通算による割増賃金の支払義務があるか？
東京高裁H30.9.26運送会社で日給1万円の日雇いで勤務していたアルバイトが、この会社のほかに別の勤務先で週40時間勤務していたから、労働基準法38条1項に…
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業務に消極的な態度をとり、執務態度を改めない従業員の解雇
東京地裁H28.3.28大企業が大学院卒勤続12年の正社員を能力不足を理由に解雇。他の従業員より業務量が少ないため上司が業務を増やそうとしても自分は能…
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1000円の着服をした運転手の退職手当1200万円超を全額不支給にした事案
最高裁R7.4.17京都市交通局に勤務するバス運転手が運賃1000円を着服。交通局はこの運転手を懲戒免職処分とし、退職手当1211万円を全額不支給とした。大阪…
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退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力
大阪地裁R7.1.27放課後デイサービスを提供する会社が就業規則で「従業員は、在職中はもとより、退職後も６ヵ月間、当法人の許可を得ることなく、当法人から半径２…
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送別会帰りのタクシーでのセクハラについて会社は使用者責任を負う？
東京地裁R5.5.29上司の送別会の帰りのタクシーで上司が部下の女性を触るセクハラ。部下は精神疾患を発症したとして民法715条を根拠に会社に慰謝料請求。→送別…
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入社後約4年間にわたり「残業手当」の名目で支給していた賃金が時間外労働の対価とは言えないとされた例
札幌地裁R5.3.31運送会社が運転手の売上の10％を「残業手当」の名目で支給。入社後約4年間にわたりこの支給を受けていた運転手が残業代請求訴訟を提起。→雇用…
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71歳の母親と28歳の妻、2歳の長女と同居している従業員に単身赴任となる転勤を命じ、拒否したため懲戒…
最高裁S61.7.14大卒営業担当者に対し神戸から名古屋に転勤命令。営業担当者は、大阪府内で71歳の母親と28歳の妻、2歳の長女と同居しており、転勤に応じると…
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外国人技能実習生の指導員について事業場外労働のみなし労働時間制の適用を否定した高裁判例
福岡高裁令和4年(ネ)第595号外国人技能実習生の指導員に事業場外労働のみなし労働時間制を適用できる？→実習受入れ企業への巡回業務の具体的スケジュールは指導員…
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暴力を伴うパワハラについて被害者の復帰までに加害上司を配置転換する義務があったとされた事案
静岡地裁R3.3.51月27日に女性職員が上司から左上肢を3回こぶしで付く暴力を伴うパワハラを受け、2月5日に不安焦燥状態で1か月の自宅療養を要すると診断され…
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日常的な強い叱責がパワハラにはあたらないが安全配慮義務違反ありとされた事例
徳島地裁H30.7.9銀行職員が自殺し、遺族はパワハラ自殺と主張。→赴任先で日常的に強い叱責を受けていたが職員のミスを指摘するものであり指導の範囲を逸脱しない…
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郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？
神戸地裁R5.12.22郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？→就業規則で着用義務がある一方、着用しての通勤は禁じられていたから、局内更衣室での更衣が義務…
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就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能？
東京地裁R5.12.14給与規程において、「業務内容の変更に伴い、その業務に相当しないと会社が判断した場合、昇給または降給することがある。」と定めている会社で…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
