判例・裁判例コラム

  1. 退職勧奨対象者に転職支援休暇制度を案内して行った退職合意の効力について判断した事例

    大阪地裁R4.9.9大手商社が転職希望者向けに最長6か月の転職支援休暇制度を設け、休暇中固定給を支給・満了時に退職・失業給付は自己都合扱いと定めた。問題社員に…

  2. 就業規則変更による勤務日変更の効力

    福岡地裁H13.8.9自動車学校が就業規則を変更し所定休日を日曜から月曜に変更。→日曜を休日とする職種が多く、他の就労家族や平日に学校に通う子供との交流に支障…

  3. 退職勧奨を拒否した従業員にのみ在宅勤務を認めず、在宅勤務用パソコンを返却させたことは不法行為？

    東京地裁R5.10.25事務作業を担当する従業員について、業務の遂行に積極的でない、チームの一員として働くことができない、時間内に効率的かつ迅速な事務処理を行…

  4. 業務命令に応じない従業員への対応事例

    東京地裁R5.11.15従業員が、会議への参加や業務の引き継ぎ等の業務命令に応じないため、まず、書面で業務命令を行った。しかし、それでも応じないので、書面によ…

  5. 送別会帰りのタクシーでのセクハラについて会社は使用者責任を負う？

    東京地裁R5.5.29上司の送別会の帰りのタクシーで上司が部下の女性を触るセクハラ。部下は精神疾患を発症したとして民法715条を根拠に会社に慰謝料請求。→送別…

  6. 役付手当を固定残業代と位置付ける賃金規程の効力について判示した事例

    名古屋高裁R2.5.20賃金規程に「役付手当は、課長、所長代理以上を対象に、役付に付随する責任に対し手当するとともに、雇用契約書等において特定した時間分の所定…

  7. 外国人技能実習生の指導員について事業場外労働のみなし労働時間制の適用を否定した高裁判例

    福岡高裁令和4年(ネ)第595号外国人技能実習生の指導員に事業場外労働のみなし労働時間制を適用できる？→実習受入れ企業への巡回業務の具体的スケジュールは指導員…

  8. 他の従業員も宛先に入れた叱責メールの中で「言動に目に余るものを感じております」と書いたことがパワハラ…

    東京地裁R5.1.30上司が部下Aに対し会議での打ち合わせとは異なる業務の進め方になっていると叱責するメールの中で「Aさんの言動にも目に余るものを感じておりま…

  9. 協調性欠如などの問題がある従業員に本箱の書籍（段ボール121箱分）の移動作業を命じたことは不法行為？…

    東京地裁R5.10.25協調性や事務処理の効率性に問題があり、これらの点について具体的に指摘されたにもかかわらず改善ができていなかった勤続2年目の従業員に対し…

  10. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能？

    東京地裁R5.12.14給与規程において、「業務内容の変更に伴い、その業務に相当しないと会社が判断した場合、昇給または降給することがある。」と定めている会社で…

  11. 送別会帰りのタクシーでのセクハラと会社の使用者責任

    東京地裁R5.5.29上司の送別会の帰りのタクシーで上司が部下の女性を触るセクハラ。部下は精神疾患を発症したとして民法715条を根拠に会社に慰謝料請求。→送別…

  12. 適応障害による休職からの復職後も異常行動がある従業員に対する再休職命令の効力

    大阪地裁R2.7.9適応障害で休職していた従業員が復職後から異常行動があり、指定医の受診も拒んだため、会社は再休職を命じた。その9か月後に休職期間満了により退…

  13. 会社がずさんな秘密保持誓約書の提出を求めたことが会社の請求を認めない理由の1つとして判示された事例

    大阪地裁R5.4.17会社が退職者に営業秘密を持ち出されたと主張して不正競争防止法に基づく損害賠償請求。従業員は問題の情報は秘密として管理されていなかったと主…

  14. うつ病での服薬治療等のみを理由とする退職勧奨が違法とされた事案

    京都地裁R5.3.9運送会社が運転手から精神障害3級の記載のある扶養控除等申告書の提出を受けたことをきっかけにうつ病での服薬治療を知り退職勧奨。→運転手の勤務…

  15. パソコンの共有フォルダに保存した就業規則の効力

    東京地裁H31.3.25　派遣会社が、就業規則で退職後に自社の機密情報を利用することの禁止を定めた。これに退職者が違反したとして損害賠償請求→会社のパソコンの…

  16. 労働者の適性を判断する試用目的での有期雇用契約

    東京地裁R6.9.26広告代理店が人材紹介会社から紹介された労働者を雇用。契約期間を「入社日から1年間」と記載し、「契約を更新することがある（…

  17. 管理監督者性が否定された場合は役職手当を固定残業代として扱う旨を定める規定の効力

    静岡地裁沼津支部R5.3.27社会福祉法人が賃金規程で施設長には5万円、役職者には1万円から3万円の役職手当を支払うと定めた。そのうえで、賃金規程で、この役職…

  18. 訴訟をすれば有給休暇の時効がとまる？

    東京地裁R6.3.26シフト制で働く飲食店従業員が、訴訟の中で、未払賃金の請求とあわせて、令和元年9月に付与された12日分の有給休暇と令和2年9月に付与された…

  19. ジョブ型雇用の従業員について、担当業務が廃止された場合の解雇の有効性

    東京地裁R6.9.20メガバンクが、職務内容をジャパンストラテジスト（東京の英文日本情報発信担当アナリスト）他として雇用され、年額3000万円超の支給を受けて…

  20. 試し勤務の提示を拒否した従業員の復職可否判断

    静岡地裁R6.10.31メンタルヘルス不調者の復職にあたり、産業医が「試し勤務を経て正式復職するのが望ましい」と意見。会社は試し勤務中の賃金を県の最低…

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  1. 判例・裁判例コラム

    就業規則変更による勤務日変更の効力

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    調剤薬局で患者の感情を害する言動をする薬剤師を解雇した事案

  3. 判例・裁判例コラム

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    労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例

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    35年以上続いた定期昇給を中止できる？
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