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過去の記事一覧
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聴覚障害のある職員に対する配慮として会議の筆記サポートが必要？
東京地裁Ｒ7.3.26聴覚障害があり、メガバンクに障害者雇用枠で採用された女性職員が、全体会議などの際に、常時、要約筆記を提供するなどのサポートがされ…
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長距離トラックの運転手が、高速道路の路肩やコンビニエンスストアの駐車場等で駐車して休息していた時間は…
福岡地裁Ｒ7.3.27運転手らは、運搬物品が消防法上の危険物に該当する化学薬品であることや、サービスエリアの駐車場が混雑していて大型の運行車両を高速道路の路肩…
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教師が生徒からチョコレートをもらうことは懲戒事由？
東京地裁Ｈ23.4.15私立の中学・高校の社会科教師が①生徒からバレンタインチョコレートをもらい、その返礼としてチョコレートを贈った行為、②ハロウィンで生徒に…
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合同労組に加入する従業員に時間外労働を命じないことは不法行為？
福岡地裁小倉支部R7.3.27運送会社に勤務する運転手らが合同労組に加入。賃金の未払いについて催告書を送付したり、労働基準監督署に申告したりした。そこで、事業…
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65歳まで継続雇用されるためには定年前に退職することを要する制度は高年法違反？
東京地裁R7.3.2760歳定年の会社が高年齢者雇用安定法（高年法）に基づき継続雇用制度を導入。①継続雇用制度を利用する際は、定年前の58歳で退職する必要があ…
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注意指導を受けている最中に、その様子を無断録画した職員の解雇
東京地裁R6.10.24学校法人が社会科の教員を解雇。①校内で入試の片付けが行われている様子を無断録画した、②教頭らから注意・指導を受けている最中に、その様子…
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懲戒解雇の理由はあとで追加できる？
高松高裁R4.5.25社会福祉法人でパワハラを理由に管理職を懲戒解雇。懲戒解雇通知書に解雇理由として「あなたの職員に対するパワーハラスメント行為（社会福祉法人…
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就業規則に配転条項があっても職種限定契約であるとされた例
東京地裁R6.12.10外資系証券会社で私傷病による精神疾患を発症した従業員が休職を経て復職。しかし、復職後も十分な就業ができず、会社は再度休職事由に該当した…
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労働者代表の同意を得て労基署長に届け出たが周知されていない就業規則に基づく懲戒解雇
最高裁H15.10.10化学プラント設計等を事業とする会社の設計部門のあるセンターに勤務していた従業員が得意先の担当者らの要望に十分応じずトラブルを発生させた…
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私傷病休職からの復職者の症状が悪化したときの対応〜休職期間がもう残っていない場合はすぐに退職扱いにな…
東京地裁R6.12.10適応障害を発症して31日間の特別休暇取得後に休職していた従業員が93日間の私傷病休職を経て復職。しかし、その翌月、会社は、この従業員に…
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サイボウズの記録に基づく残業代請求が認められなかった事例
東京地裁R7.1.17建設業者で職人の手配や現場の管理などを担当していた取締役が従業員としての地位に基づき残業代（時間外労働の割増賃金）を請求。会社で…
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年下の女性上司に不満をあらわにし、大声を出して机を叩くなどといった威圧的な態度を示す男性職員の解雇
東京高裁H30.1.25介護事業者が、前職で25年の勤務歴がある男性介護職員を採用。しかし、認知症重症度の高い施設利用者の多い部署に異動した後…
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在宅勤務の権利を主張し、出社指示に従わない従業員の解雇
東京地裁R7.1.15ソフトウェアに関する技術指導などを事業とする会社がコロナ禍でマネージャーを採用。このマネージャーは、勤務開始の約1週間後に、義母の介護を…
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労災認定されて休業中の従業員の解雇
大阪地裁R6.11.29広告宣伝等を事業とする会社の従業員がうつ病を発症。長時間労働が原因だとして労災請求して労災認定された。会社は休業開始の…
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定年前の業務命令違反について定年後に懲戒処分できる？
東京地裁R7.1.30大学が、大学病院において、定年退職後再雇用の契約職員として勤務していた医師に、出勤停止の懲戒処分をした。懲戒事由は定年前の勤務に…
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些細なミスを広範に注意した後の能力不足解雇
東京地裁R4.2.2職員約900名の法人が新卒者を月給約21万円、試用期間3か月で採用。法人は、試用期間を1回延長したが、その後、この職員が基本的なミ…
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教頭を侮辱的な言葉で非難する教員に対する懲戒処分
東京地裁R6.6.27高校の教員らで組織する組合の執行委員長を務めていた教諭が、教頭に対して、組合の要望などが着任したばかりの校長に共有されていないなどといっ…
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大声で非難する発言を理由とするけん責処分
東京地裁R6.6.27学校法人において、養護教諭の業務負担が過剰であるとして労使間の意見対立が生じていた中で、朝の打ち合わせで校長が養護教諭の増員はすぐにはで…
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相手を論破するような話法を多用する新入社員の解雇
東京地裁R2.9.28産業用機械の制作、販売等の事業を営む会社が、20代前半の大卒男性を採用。しかし、新人研修に参加した際、研修の外部講師に対して、「何故この…
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公益通報の9か月後にされた配転命令は適法か？
宇都宮地裁R6.1.12公益通報後の配置転換の違法性従業員数約200名の製造業の会社（東京本社3名、宇都宮事業所138名、那須事業所64名）で、定年退職後再雇…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
