- ホーム
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
諭旨解雇処分を受けて提出した退職届の効力
東京地裁R6.3.13設備工事業者の常務執行役員が外注先業者の費用負担で国内旅行2回、海外旅行1回に参加し、これを理由に諭旨解雇処分を受けた。常務執行…
-
役員としての重大な不正を理由に従業員としての退職金を不支給にできる？
東京地裁R6.1.29学校法人において教授等を務めていた職員が大学の学長（役員）に就任。その後、職員としては定年退職した後も役員（理事）として学長を続けた。し…
-
役職手当を固定残業代と定める規定の有効性
東京地裁R5.10.6整骨院経営会社が給与規程で役割給、役職手当、資格手当の項目を設け、それぞれについて、本人の役割、役職者の役割及び資格に応じて業務が多くな…
-
小規模企業の整理解雇では役員報酬の削減が必要？
東京地裁Ｒ6.1.30製造業者が新たに訪問介護事業を開始したが、訪問介護部門の従業員の同時退職やそれに伴う利用者離れで営業損失を出し、訪問介護部門全員の整理解…
-
会社の要請に反する行動を理由とする降格
仙台高裁R5.1.26基本給＝等級給＋評価給と定め、等級給は等級に応じて決定される会社が、等級制度規程で、下位等級への降格は、「① 過去2年間の人事考課がC以…
-
不当な復職拒否をしてしまった後、これを撤回するために会社がとるべき行動とは？
東京地裁H26.8.20都内の会社に勤務し、うつ病により休職していた従業員が復職可能と診断されて、会社に復職を求めた。しかし、会社は産業医の意見を根拠に復職不…
-
製造業で年収800万円の部長の管理監督者性
大阪地裁R3.3.12取締役会に出席して経営方針の決定に参画し、新規事業計画を自ら積極的に取締役に提案。リストラが必要な時期は自らリストラを立案して提…
-
私傷病休職の期間を会社の判断で延長できる？
大阪高裁H25.1.18 会社は、休職期間の延長は労働者に有利だから一方的に行えると主張するが、休職期間満了までに復職できなければ自然退職という労働者にとって…
-
派遣会社が派遣社員に競業避止義務を課すことに正当な目的はあるのか？
東京地裁R4.5.13システムエンジニアを企業に派遣する派遣会社が、派遣社員との間で、退職後1年間、会社と取引関係にある事業者への就職、会社の客先に関係ある事…
-
メンタル休職から復職して21か月後の秋田への転勤命令
東京地裁R5.12.14保険業を行う一般財団法人が、適応障害で15か月休職していた職員を千葉支局に復職させた後、さらに21か月後に秋田支所に転勤を命じ…
-
日本語能力の不足を理由に外国人大卒者を解雇した事例
東京地裁R5.12.1日本企業がペルー出身の大卒者を採用したが、日本語能力が低いとして試用期間中に解雇。不当解雇として訴えられた。会社は履歴書や職務経…
-
抑うつ状態で1年近く出勤しない職員の解雇が、仮に就業できない状態であったとしても無効であるとされた事…
水戸地裁R6.4.26漁業協同組合において、役職者が販売課の職員に対し、その勤務態度について問いただしたところ、職員がゲームをしていたと申告。役職者が相応の声…
-
リハビリ勤務の規定をおけばリハビリ勤務を認める義務がある？
大阪地裁H26.7.18会社が双極性障害等で3回目の休職をしていた休職者について、復職願提出後もリハビリ勤務をさせないまま、休職期間満了により雇用を終了した。…
-
就業規則に定められた定年延長手続をしないまま、定年後も勤務を続けさせた場合の判断事例
東京地裁R2.3.13社会福祉法人が就業規則で「職員は満65歳になったその年度末をもって定年退職とする。退職通知は1ヵ月前に行うものとする。ただし、施設長につ…
-
就業規則の変更によっては変更されない労働条件の合意
東京地裁H12.2.8会社が、1年間の有期雇用、賃金は年俸620万円の内容で雇用契約書を作成して従業員を雇用。しかし、会社の財政状況が急速に悪化したため、会社…
-
先輩看護師の新人看護師に対する「人間的に無理」という発言はパワハラ？
東京地裁H28.10.7看護科の看護師が、本来別の科が行うべき心電図用のシーツの準備をしたところ、先輩看護師から、本来看護科がやる仕事ではないので元に戻すよう…
-
派遣契約終了後も派遣先が見つからない無期雇用派遣社員に、賃金を切り下げたうえで派遣会社内での就業を命…
大阪地裁R1.12.10派遣会社が、エンジニアを派遣社員として月給52万円で無期雇用し、派遣先（A社）に派遣。その後、この派遣社員と派遣先（A社）の間でトラブ…
-
労働契約法10条但書にいう「労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意…
東京地裁H30.2.22会社が月額42万9000円の給与で従業員を採用。その後、会社は年功序列的賃金制度を改めて、人事評価に基づく給与減額を可能にする成果主義…
-
年功序列的賃金制度から成果主義的給与体系への就業規則変更を行った事案
東京地裁H30.2.22家庭教師派遣事業などを行う会社が、年功序列的賃金制度を改めて、人事評価に基づく給与減額を可能にする成果主義的給与体系を導入する就業規則…
-
20年以上勤続のドラッグストア店長が4201円の不正取得等により懲戒解雇された事案
東京地裁R6.1.25100店舗を超えるドラッグストアを経営する会社が20年以上継続勤務していた店長を懲戒解雇。会社では期間を決めて重点販売商品の販売を競う販…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
