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過去の記事一覧
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業務日報で始業・終業時刻を報告させていても、事業場外労働のみなし制を適用できる？福岡高裁の判断！
福岡高裁R7.8.28外国人の技能実習について実習実施企業を訪問して指導する指導員として、協同組合に雇用されていた従業員が、割増賃金を請求。これに対し、使用者…
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ホテルに住み込みで運営を行う支配人は労働者？東京地裁は割増賃金の支払義務否定！判断の理由とは？
東京地裁R7.7.10 ホテルチェーン運営会社と業務委託契約を結び、ホテルの「支配人・副支配人」として、住み込みで運営を行っていた夫婦が「実態は労働者だ」とし…
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高額な歩合給制度の問題点
東京地裁R7.3.21 賃貸住宅建築を事業とする会社で、支店長が、マンション新築を請け負った顧客の建築資金調達のために、部下を通じ、銀行に対して虚偽の収支計画…
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シフト制従業員とのシフト決定のやりとりの失敗が会社敗訴の原因に！東京地裁の判断
東京地裁R7.6.6会社がホテル警備業務の担当スタッフを日給2万4000円で募集し、雇用期間を7月から約2か月とする雇用契約書を作成した。勤務日時は「シフトに…
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売上の5パーセントを割増賃金に充当する雇用契約書の定めは有効？釧路地裁の判断！
釧路地裁R6.3.25 タクシー会社において売上に連動する賃金制度を採用し、売上の45％を歩合給、売上の5％を割増賃金に充当される割増歩合給である旨定…
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上司とトラブルが絶えない従業員に対する退職勧奨が違法とされた例
東京地裁Ｒ5.12.7 会社代表者が、従業員に対し、上司の業務上の指示に反抗してトラブルを発生させ、業務に重大な影響を及ぼしたなどと告げたうえ、退職勧…
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東京地裁R6.3.28
上場企業の総務部長が営業成績不良の営業社員に退職勧奨。営業社員は退職届を提出したが、後になって、「総務部長の発言によって、退職願を提出しなければ、法的に有効な…
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年俸制における賃金減額にはどのような規定が必要か？東京地裁の判断
東京地裁R7.6.5 ソフトウェア開発会社が公認会計士資格をもつ労働者を年俸制で採用。最初の年俸を800万円とした。しかし、勤務状況に問題があり、年俸を650…
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名古屋地裁R5.1.16
病院職員が理事長によるセクハラを訴えた →職員が診断書について理事長に説明しようと隣に立ったところ、肩に手を回して抱き寄せた等の身体接触が月一回程度繰り返され…
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佐賀地裁R3.4.23
介護事業者が入所者への虐待疑いで起訴された職員を保釈後も無給で休職させた。その後無罪判決が確定し休職を解除 →入所者はこの職員に介護を担当されることを不安に…
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始業時刻前の出勤は「自主的」だから残業代を払わなくてもよい？東京高裁の判断！
東京高裁R5.1.25 看護師が、始業時刻前に出勤し、早出残業をしていたと主張して、残業代請求。前時間帯勤務者からの申し送りの前にすべきとされた準備業務を始業…
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上司に「もう少し社会人としての能力をあげてください」とメールは懲戒事由？東京地裁の判断！
東京地裁R7.3.13 部長にメールの文章が長いと注意された管理職が「職務上の立場を盾にした単なる強要です。パワハラに該当する可能性があります。」「能力につい…
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月額給与76万円→59万円に大幅減額された従業員が訴訟を提起！東京地裁の判断！
東京地裁R7.3.13 管理職から非管理職への降格により月額給与を75万6500円→59万4000円に大幅減額された銀行職員が訴訟を提起した →銀行は、就業規…
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札幌地裁H11.9.21
零細企業の営業部員が帰宅中の事故で脳挫傷等と診断。休職期間満了時も左手のわずかな震え、右足のしびれ、軽度の複視があり、会社は退職扱いとした →直ちに100％の…
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仕事が同じなのに契約社員の基本給が正社員より3割低いのは違法？大阪高裁の判断！
大阪高裁R7.10.14 私立高校に有期雇用されていた講師が、仕事内容が同じなのに、無期雇用の教員よりも基本給（年齢給）が低いのは違法であると主張→本…
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65歳以降の従業員の雇止めは65歳までの雇止めとどう違う？
東京地裁R7.3.11 道路工事会社が定年後65歳までは再雇用社員、70歳までは契約社員として1年契約で有期雇用する制度を設けた。しかし、業績が、悪化…
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年俸を80万円減額する合意は有効？東京地裁の判断！
東京地裁R7.3.31ソフトウェア会社で開発業務に従事していた従業員が年俸の減額に合意。880万円から800万円に減額された。しかし、その後の訴訟で減…
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鳥取地裁R6.2.16
何度も無理矢理キスをする等の犯罪レベルのセクハラをした部長を懲戒解雇せず降格にとどめた。被害者は、懲戒解雇しなかったことは会社の職場環境調整義務違反と主張→従…
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営業担当者の採用失敗の手痛い失敗事例！東京地裁の結論！
東京地裁R7.6.13法人が超富裕層向けの営業担当者を採用するために、求人広告に、応募の必須条件として、富裕層向けの折衝経験を有する者、富裕層の人脈を持ちかつ…
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東京地裁R3.2.15
不動産会社の部長が営業担当の従業員に、売上が上がらなければ退職してもらうという趣旨の発言をして退職勧奨→退職勧奨は、その手段・方法が社会通念上相当と認められる…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
